にゃんとま~の放浪記

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【重要】『TPP 安倍氏は反対?』|朝日新聞21日

―以下の記事には図表やグラフが付いているが割愛する。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】【政権交代 経済 くらし④】『TPP 安倍氏は反対?』|朝日新聞21日

 新政権は、環太平洋経済連携協定(TPP)にどう対応するのか。衆院総選挙で自民は交渉参加に慎重な姿勢を掲げ、JA(農協)などの支持を集めて大勝した。一方、輸出を増やしたい経済界、同盟を組む米国は、日本のTPP交渉参加に期待している。
 
 「米主導、軽視しない」見方も
 
 20日朝、東京・永田町の自民党本部に、経済産業省の安達健祐・事務次官と外務省の河相周夫・事務次官が足早に入っていった。
 
 表向きは安倍晋三総裁への「ごあいさつ」。だが、あいさつもそこそこにTPPの話題に移ったという。
 
 昨年11月、民主党の野田佳彦首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した後、政府はTPPを主導する米国との事前協議に入った。だが、今年夏ごろから日米協議ははかどっていない。
 
 米国側は、自動車、保険、牛肉の3分野で日本にもっと市場を開放するよう求めている。とくに自動車では米国車をもっと輸入するよう迫り、溝は埋まっていない―。両次官は安倍氏に現状を説明した。
 
 2日前の18日朝、安倍氏はオバマ米大統領と電話で協議した。TPPについては「国益に即して積極的に自由貿易を推進するという立場」と強調したうえで、「協議内容を把握した上で、どう対応するか考えていきたい」と伝えていた。
 
 最初の舞台は、来年1月にもワシントンで開かれる日米首脳会談だ。安倍氏がどこまで踏み込むか、オバマ氏が何を求めるか。両次官から聞き取りするなど、安倍氏は政権発足前から動き出している。

 ただ、今のところ安倍氏はTPP交渉に参加するかどうかの態度は示していない。電話協議直後の経団連との懇談会では「オバマ氏にTPP参加の意思表明をしてほしい」との要請に対し、「しっかりと議論していきたい」とだけ語った。

 旗振り役の経産省や外務省は、安倍氏が自由貿易を推進する立場だということ以上に、「日米同盟」を重視していることに期待する。経産省幹部は「総裁が米国主導のTPPを軽視することはない」。

 だが、自民は衆院選の公約で「聖域無き関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」と明記した。無条件で交渉参加を決めるわけにはいかない。

 「コメなど一部の農産品の関税を守れば、交渉に参加できる余地はある」。経産省幹部は落としどころを探り始めている。(福山崇)
 
 農業票が支え 慎重論根強く

 選挙戦終盤の13日、全国農業協同組合中央会(全中)のナンバー2、冨士重夫専務理事(59)は山形県米沢市で自民党候補の決起集会に出席し、こう言った。「私たちは民主党政権に意地悪されたり、こづかれたりした。恨みがある。TPPは日本が日本でなくなってしまう協定。主導した民主党に審判を下す」
 
 野田首相が前向きなTPP交渉参加を阻止するため、JAはなりふりかまわぬ支援を展開した。JAの政治組織、全国農政連は182人を推薦し、173人が当選した。このうち162人が自民だ。

 TPPは原則的に「関税ゼロ」を目指しているため、外国の安い農産物が入って競争が激しくなれば、国産米などの価格が下がることは避けられない。民主党は「戸別所得補償制度」でコメ農家にお金を配る制度を整備したが、農家に補償が出てもJAにはない。

 JAの収益源である金融分野で規制緩和が進む可能性もある。金融のもうけは「賦課金」として全中に吸い上げられ、事実上の政治活動費の一部になってきた。このため、JA側はさらに危機感を強める

 JA側では、「来年7月に参院選を控えており、安倍氏は当面、TPPに慎重な姿勢を続けざるをえない」との見方が多い。農業票に支えられた自民党内にも慎重論が根強く、安倍氏はこれに耳を傾けながらの政権運営を迫られる。

 「TPPは自民党の方針を守ってほしい」。20日午後、全中の万歳章会長は自民党本部に安倍氏を訪ね、こう釘を刺した。万歳氏によると、安倍氏は「そういう方向で考えている」と答えたという。(小山田研慈)
 
(引用終)

(引用者)過去の日本農業新聞記事の引用時に述べたように、本質的には、安倍晋三総裁は日米同盟重視である。これは民主党の稚拙な外交で日米同盟が危機に瀕したと民主党批判をする時に強調していることからも窺える。

 尖閣問題で日中関係、竹島問題で日韓関係が緊張している情況を利用して安倍新政権は改憲、「国防軍」創設を公約に打ち出し総選挙で圧勝した。
 
 しかしながら総選挙が戦後最低の投票率だったことや、過去の経緯(05年郵政選挙で圧勝しながら07年参院選で惨敗)も踏まえながら来夏の参院選に臨みたいとの思惑もある。
 
 またTPPじたいの協議が難航しているのと、アメリカが日本の早期参加を望んでいるのかどうかが不明(アメリカ側:①関税協議では砂糖・乳製品関税についての豪・NZの要求をかわしたいため日本を早期に引き入れたいが②ただでさえ難航している交渉が日本の参加で後退しかねないのを危惧しているとの情報もあり③さらには財政の崖以降アメリカの政策におけるTPPじたいの重要度が低くなるのではとの観測もある④TPP交渉合意達成後に日本が参加する(日本は「交渉」できない)のが一番都合がいい)のため、1月の訪米時にはTPP交渉参加を表明しないのではないかと思われる。
 
 一方、TPPを推進してきた官僚側や財界としては、安倍新政権に早期のTPP交渉参加を要求している。この記事は次のことを想起させる。
 
 ①この記事は日本のTPP早期交渉参加を煽っているのではあるが、客観的な情勢から考えてみると外務省と経産省の事務次官がまだ首相に就任していない安倍晋三氏のところへ「あいさつ」に出向いたことをもってしてTPP推進が進むとの観測はやや強引だ。
 
 ②しかし現実に出向いたことと、上記アメリカにとっての情況を照らし合わせてみると、実はこれは日米連携での動きではなく、日本側のみの動きではないかと推測できる。
 
 ③すなわち、TPPをめぐってはアメリカの政権中枢と、日本の推進派の間には距離があって全く連携していないか、もしくは連携していても思惑が異なるのではないか―と想像できる。
  1. 2012/12/21(金) 16:28:00|
  2. TPP
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