にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『政策合意文書 自公最終調整 TPPの是非曖昧 「国益にかなう最善の道」』|日本農業新聞23日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『政策合意文書 自公最終調整 TPPの是非曖昧 「国益にかなう最善の道」』

 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が25日に署名する政策合意文書で、環太平洋連携協定(TPP)について「国益にかなう最善の道を求める」と記述することで最終調整していることが分かった。交渉参加の是非が曖昧で、両党の農林議員からは「農業者らに不安を与えかねない」と懸念する声も上がり始めた。両党が衆院選公約に掲げたTPP対応を順守できるかが問われそうだ。
 
 自民党は衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」する方針を明記。公明党は、TPPに関する情報公開や国民的議論の不足を指摘し、国会に調査会や当区別委員会の設置を提案した。「国益にかなう最善の道を求める」との表現は両党のいずれの公約とも異なるものだ。
 
 両党ともに党内に賛否両論を抱えている。26日の安倍新政権の発足に向けて十分な協議をする時間がなく、双方が合意できる範囲で記述せざるを得ないことが今回の最終調整案の表現になった原因とみられる。
 
 安倍総裁は衆院選後、外務など関係各省に「(聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対との)衆院選公約は私の信念だ」と伝えたとされる。ただ、「国益にかなう最善の道」との表現は、交渉参加に前のめりな現政権や民主党執行部が唱えてきた「国益の観点に立って結論を得ていく」と似通っており、安倍新政権の今後の議論の進め方によっては波紋を広げそうだ。
 
 自民党のある農林議員は、政策合意の最終調整案について「自民党の公約にあった『反対』の文字が取れた。農家に不安を与えるもので、方針が変わったと受け取られかねない」と懸念。公明党の農林議員も「公約で示した方針を変えたとの印象を与えかねない」と心配する。
 
 政策合意は、震災復興と減災対策、景気・経済対策など8分野で、経済財政諮問会議を再開させ、新たにつくる「日本経済再生本部」を「強力な司令塔」と位置付ける。金融緩和や規制緩和などにより「名目3%以上の経済成長を実現する」ことなども掲げる。
 
(引用終)

(引用者)この文言だけでは交渉参加に決まったわけではないが、早くも馬脚を現した観のある政策合意案。TPP推進派の菅義偉氏を官房長官、同じくTPP推進派の甘利明氏を「日本経済再生本部」の長に内定したことなどから、これは既定路線なのかもしれない。

 さらに最下段に「金融緩和や規制緩和などにより「名目3%以上の経済成長を実現する」こと」じたいが新自由主義色強くTPP国内対応とも取れることにも注意。

●23日のトップページ⇒ http://bit.ly/12HekOa 携帯版⇒ http://bit.ly/12HekOc

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  1. 2012/12/23(日) 07:56:49|
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