にゃんとま~の放浪記

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【超重要】『TPP対応 自民・石破氏 国内対策の検討も 公明・山口氏 国会特別委設置を』|日本農業新聞24日ほか

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【超重要】『TPP対応 自民・石破氏 国内対策の検討も 公明・山口氏 国会特別委設置を』

 自民党の石破茂幹事長は22日夜のNHK番組で環太平洋連携協定(TPP)について触れ、「反対の意見に対しては、対策を打つからどうかと話をする」と述べた。政権発足後、農業などTPPで打撃を受ける分野への対策を検討する考えを示したものとみられる。元農相の石破氏の発言だけに、今後の議論の進め方によっては大きな波紋を広げそうだ。一方、公明党の山口那津男代表は同じ番組で、同党が衆院選公約で掲げた国会への特別委員会の設置をあらためて提唱した。
 
 石破氏は番組の中で、「TPPに入ればデメリットもある。それを乗り越えるためにどうすればいいかという情報が、今は無い」と指摘。その上で「まず情報を早急に取り、国会でも議論する。いろいろな反対の意見に対しては、こういう対策を打つからどうかという話をする」と述べた。
 
 また石破氏は「例外なき関税撤廃を前提にするTPPはだめだ。例えばサトウキビや酪農をみても、関税が撤廃されたら地域が持たない。奄美でも沖縄でも北海道でもそうだ」と述べた。石破氏の発言は、こうした農産物の重要品目を念頭に、TPP交渉に参加した場合の例外扱いの確保や、国内対策の必要性を指摘したものとみられる。
 
 一方、同じ番組で公明党の山口氏は、同党が衆院選公約で掲げた、国会への特別委員会の設置をあらためて提唱。「情報をきちんと提供して議論を巻き起こし、国全体としての国益はこういうものだと、国民はみんな理解する必要がある」と述べた。
 
 また山口氏は、貿易によってアジアの活力を取り込む目的に「TPPは必ずしも直結しない部分がある」と述べた。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)なども含めた日本の経済連携の戦略全体を議論する必要性を指摘し、「そういう議論が余りにも足らなかった。これをやっていく」と発言した。
 
(引用終)

(引用者)石破幹事長は元農相と言えども、元防衛相でもある。日米同盟の強化の観点からTPP推進と見做すことも可能だ。さらに、農業に関してはTPP推進の新自由主義的農業経営を主張する農業関係者をブレーンにしているとの話もある

 また、サトウキビと酪農を例に挙げて、例外品目の確保という点を指摘した模様だが、これが米と豪、NZ間の関税撤廃が協議されている砂糖・乳製品関税を想定してのことなのかは不明だ。
 
 TPP推進派の主張する「ダメだったら抜ければよい」を踏襲しているように思われる。党側のトップがこのようだと新内閣はTPP交渉参加に大きく傾いたと思われる。

【追記】ツイッター上でのやりとりで @HEAT2009 さんから指摘された昨年の石破茂氏のTPP参加発言を報道した日本経済新聞の記事を引用しておく。

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

『石破氏、TPP交渉「参加を」 自民内の意見割れる』|日本経済新聞2011年11月5日

 自民党の石破茂前政調会長は5日、都内で講演しTPP交渉について「参加しない選択はあり得ない」と強調した。「気に入らなければ国会で承認しなければいい」とも語った。自民党は4日の外交・経済連携調査会高村正彦会長)で、APEC首脳会議での参加表明に反対する見解をまとめており、党内での意見の隔たりが浮き彫りになった。

 同党の谷垣禎一総裁は5日、TPP交渉参加問題に関し、関税撤廃で打撃を受ける農業への支援策などを求める国会決議を検討する考えを示した。仙台市で開いた東日本大震災被災者との会合で「農業対策をきちんと取るよう国会で決議しなければならない。とにかくTPPに入るというのはいかにも乱暴だ」と指摘した。

(引用終)

(引用者)※日本経済新聞HPの該当ページ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501A_V01C11A1PE8000/

 となると、党側もTPP推進態勢で固められたことになり、新内閣は早期からTPP交渉参加に踏み切る可能性も出てきた。ただ、米国は早期には日本のTPP交渉参加を認めないとは思うが。何とも言えない情況になったことは確かだ。

●24日のトップページ⇒ http://bit.ly/V3MIgQ 携帯版⇒ http://bit.ly/V3MIgU

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