にゃんとま~の放浪記

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【重要】『TPP 65%が内容公開要望 NZで世論調査 「ISD拒否を」62%』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『TPP 65%が内容公開要望 NZで世論調査 「ISD拒否を」62%』

 環太平洋連携協定(TPP)に署名する前に、政府は内容を公開すべきだ―。ニュージーランドでの世論調査で、こう考える人が65%に達した。TPP交渉に当初から参加する同国でも、秘密交渉ぶりに不満を持つ人が多いことが浮き彫りになった格好だ。また投資家・国家訴訟(ISD)条項を拒否すべきと考える人が62%に上り、同国でも懸念が広がっていも分かった。

 調査は今年11、12月に同国の調査会社「コンシューマー・リンク」が実施。500人から回答を得た。TPP交渉会合が同国で12月3~12日に開かれたことに合わせた。

 TPP協定の内容は、交渉が妥結し各国が署名するまで非公開とされる。これに対し、調査では「ニュージーランド政府は、署名する前に内容を公開すべき」と考える人が65%。「(事前に)公開されなくても気にしない」という人の14%、「意見なし」の21%を大きく上回った。

 またISD条項については「ニュージーランドは拒否すべきだ」と考える人が62%だった。「TPP(による利益)を得るために必要であれば受け入れるべき」は12%にとどまり、「意見無し」は26%だった。

 ISD条項は、外国の企業や投資家が、進出先の国の規制で不利益を受けた場合に、国際仲裁機関に訴える権利を定める。米国はTPP協定に盛り込むよう主張しているが、オーストラリアが反対しているとされる。

 調査について、TPP研究の第一人者で同国オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は「(TPPを推進する同国の)キー首相が、国民の意見とかけ離れていることを示している」と指摘。2014年に予定される同国の次期総選挙で「TPPが争点になる」との考えも示した。

(引用終)

(引用者)
 TPPのことを知る人が増えれば増えるほど懸念や反対が広がるのは記事中に登場するジェーン・ケルシー教授をはじめとする識者の多くが指摘している。

 ニュージーランドは原加盟国(P4)のひとつであり、そういう国での調査で6割以上の人が懸念を抱いているということは、日本ではマスメディアによる統制でTPP推進論ばかりが登場しているが、日本農業新聞や赤旗などの全国紙、あるいは地方紙の多くがTPP慎重もしくは反対の論調で我慢強く懸念を報道していけば、民意が慎重に変わる可能性を示している
 
 TPPに反対する主たるフィールドは情報戦だ。ひとりでも多くの人に懸念を伝えることができるように陣形を整えるべきだ。

●25日のトップページ⇒ http://bit.ly/YGuF6F 携帯版⇒ http://bit.ly/YGuGHO

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  1. 2012/12/25(火) 10:37:21|
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