にゃんとま~の放浪記

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【重要】『TPP 著作権から考える 創作意欲しぼむ/国民議論が不足』|日本農業新聞25日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『TPP 著作権から考える 創作意欲しぼむ/国民議論が不足』

 日本で著作権政策に関わる活動をする3団体が「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」を設立し、環太平洋連携協定(TPP)の問題点を提起している。交渉参加国内でも意見が対立する知的財産分野の問題点について、フォーラムの主要メンバーに聞いた。(聞き手・尾原浩子)
 
【漫画家・赤松健さん】
 TPPで日本の文化が衰退するのを懸念している。TPP交渉で米国は、著作権侵害に権利者の告訴なしで摘発できる非親告罪化を求めているとされる。日本では著作権侵害は実損害の賠償しか認められていないが、米国のように損害のあらかじめ決められた範囲内で裁判所が賠償金を決める法廷損害賠償制度が導入されれば、知的財産の訴訟が激増する恐れがある。
 
 問題は、権利者が刑事罰を望んでいないものまで摘発される可能性がある点。原作をまねる「二次創作」が萎縮してしまう。アニメや漫画などの作品が面白くなくなるだけでなく、自由に楽曲を演奏できなくなったり、アニメのコスプレが摘発されたり、文化全体が縮小する可能性がある。
 
【国立情報学研究所客員准教授・野口祐子さん】
 TPPの大きな問題点は秘密交渉であることだ。交渉参加に当たり秘密交渉に同意する文書にサインさせられ、TPPが発効してから4年間は一切の書類を公表してはならないとされている。
 
 国民全体に影響のある著作権など知的財産に関することも、政府と一部関係者だけで決められてしまう可能性がある。
 
 日本にとって最適なルールを国民が広く議論して決めることができず、知的財産分野の米国の要求がそのまま通れば、日本文化の弱体化が懸念される。
 
【NPO法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務・渡辺智暁さん】
 環太平洋諸国の特定非営利活動法人(NPO法人)や専門家らがTPPに反対するネットワーク「Stop the Trap」を立ち上げるなど、世界でTPP阻止の動きがある。日本は農業や医療が大きな問題となっているが、国際的には知的財産への関心が大きい
 
 ニュージーランドで12月初旬、知的財産などの専門家・活動家の会合が開かれ、TPPの投資家・国家訴訟(ISD)条項が知的財産に関する法制度に悪影響を与えるとの指摘があった。
 
 仮に日本がTPP参加後に著作権法を改正した場合、米国などの投資家が不利益を受ければ、政府は賠償責任を負うこともある。専門家でもリスクの見積もりが大きく異なる上、TPP交渉が公開されておらず、実態は明らかにされていない。こうした不透明な交渉に早急に参加することは知的財産などの観点から非常に問題だ。
 
【東京大学大学院教授・吉見俊哉さん】
 英語では文化はカルチャー、農業はアグリカルチャー。文化の元の意味は「耕す」だ。土を耕す農業に対し、文化はコンテンツ(文章、音声、映像など)や知識を耕して成り立つ。TPPは文化や知識に直結する問題だが、国民の危機感は低い。
 
 東日本大震災で被害を受けた映像など著作物の復旧・保存はさまざまな組織が担っており、横断的な連携が弱い。アーカイブ(著作物や記録の保管)活用の政策も遅れている。知的財産に関する制度や組織を整えなければいけない中、TPPに参加して将来の自由度を失ってしまうのなら問題だ。
 
【弁護士・福井健策さん】
 TPPの知的財産分野で米国が最も強く求めているとされるのは「著作権保護期間の延長」だ。日本は著作権者の死後50年がたてば誰でも自由に作品を利用できるが、米国は死後70年に延長された。
 
 著作権の保護期間が長いほど、古い作品の紹介や旧作に基づく創作は難しくなる。日本の著作権使用料の海外収支は、年間5700億円の赤字。TPPに参加し米国の要求通り著作権が強化されれば赤字は膨らむだろう。
 
 特許切れの薬品の開発や利用が難しくなることも想定される。

(引用終)

(引用者)※「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」HP⇒ http://thinktppip.jp/
※「Stop the Trap」HP⇒ http://stopthetrap.net/

 この問題は随時日本農業新聞でも記事になっている。過去記事を左の欄で検索されたい。
 
 知的財産分野にはここに挙げられた以外に、たとえば遺伝子組み換え作物(GMO)にも関わっており根が深い。TPP交渉会合でも主要なテーマのひとつになっており協議は難航していると伝えられている。

●25日のトップページ⇒ http://bit.ly/YGuF6F 携帯版⇒ http://bit.ly/YGuGHO

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB

  1. 2012/12/25(火) 11:28:45|
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