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【重要】『自公政策合意 公約に踏み込まず 第2次安倍内閣きょう発足』|日本農業新聞26日

(引用始め)(色付け、【超重要】【重要】、などは引用者による。また(引用者)とある場合も同じ)

【重要】『自公政策合意 公約に踏み込まず 第2次安倍内閣きょう発足』

 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は25日、国会内で会談し、自公連立政権の政策合意文書を交わした。震災復興・減災対策や景気・経済対策、外交安保など八つの柱を掲げた。環太平洋連携協定(TPP)については「国益にかなう最善の道を求める」とするにとどめ、衆院選公約で両党が示した内容には踏み込まなかった。26日に発足する第2次安倍内閣が、公約を順守して政権を運営できるかが大きな焦点になる。

 TPPについて、衆院選公約で自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」などと明記。公明党は、情報公開や国民的議論の不足を指摘し、国会に調査会や特別委員会を設置することを掲げた。

 しかし政策合意では、TPPについて「国益にかなう最善の道を求める」とし、「反対」や「国民的議論」といった、交渉参加に慎重な姿勢を示すようような文言は盛り込まなかった

 来年1月にも行われる日米首脳会談にどう対応するかを含め、TPP交渉参加の是非をめぐって内閣や両党内で、国民への約束である公約に沿った検討が行われるか注視する必要がありそうだ。

 政策合意では、東日本大震災からの復興に最優先に取り組むことや巨大地震に備えた防災・減災のための公共投資を計画的に行う方針も示した。景気・経済対策では、復活する経済財政諮問会議と新設する日本経済再生本部を司令塔に、物価目標2%を設定し大胆な金融緩和でデフレから脱却、規制緩和などで経済成長を実現するとした

 原発・エネルギー政策では、「可能な限り原発依存度を減らす」とした。ただ原子力規制委員会の判断で原発の再稼働を認める姿勢も示した。

 安倍総裁は同日、自民党本部での会見で「基本合意(政策合意)の下に、国民の期待に応えるべく結果を出していきたい」と述べた。山口代表は党首会談後、記者団に「具体的な政策課題については今後の協議(で決めること)になっていく」と話した。

◆自公連立政権合意のポイント◆

【東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策】
・復興を最優先にして政府を挙げて取り組む
・福島の再生のための具体策を提示し実施
・防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施

【景気・経済対策】
・本格的な大型補正予算を2013年度予算と連動して編成・成立させる。特に地域経済や中小企業に十分配慮
・物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行
・エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起・創出などにより、名目3%以上の経済成長を実現

【原発・エネルギー政策】
・省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化などの推進によって、可能な限り原発依存度を減らす

【外交・安保】
FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進。TPPについては、国益にかなう最善の道を求める

(引用終)

(引用者)本日の時事通信によると、飯島勲元政務秘書官、谷内正太郎元外務事務次官、丹呉泰健元財務事務次官を内閣官房参与に起用とある(⇒ http://bit.ly/Vw5k8m )。

 安倍総裁としては前回の内閣では途中から官僚機構の反攻に遭い、小泉内閣から継承した「官邸主導」が頓挫し、日米投資イニシアティブでの合意を守れなくて悔しい思いをしたであろうから、今回は万全を期して「官邸主導」を確立したいとの思いがあるはずだ。また米国も日本の新政権には「強いリーダーシップ」を求めている
 
 したがって参院選までは「安全運転」で極力、党内や与野党対立を避けるものと思われるが、参院選で勝利すれば、イッキに改憲路線に転じると思われる。
 
 TPPも参院選後に米国の承認が得られる可能性が高い

●26日のトップページ⇒ http://bit.ly/Vw3x32 携帯版⇒ http://bit.ly/Vw3vby

【反新自由主義の砦】日本農業新聞:1部売り⇒①本社(台東区秋葉原2番3号)1F受付【反新自由主義のパラダイス】大手町JAビル地下1階農文協・農業書センター。バックナンバーあり。送付希望は03(5295)7410へ。 月極め(0120)101630http://bit.ly/H0rZIB
  1. 2012/12/26(水) 15:24:09|
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