にゃんとま~の放浪記

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第2回にゃんとま~が行く【反TPPツアー】2013年1月20日(日)千葉県佐倉市【メモ】

【メモ】

【1】「自由貿易」で高度成長したのか―について
 ①GHQは日本占領で財閥の解体と農地解放をおこなった。前者は形骸化し、後者は林業までは解放できなかった。しかし、このことによって戦後の日本は農村の相対的過剰人口を創出することができ、(戦争で壊滅した)再工業化をすることができた。朝鮮戦争特需も重なった。

 ②後の中国が文革を否定し改革開放路線に進んだとき、日本の再工業化過程を参考にした。日本は農村の相対的過剰人口による低賃金の労働力を使って再工業化したが、中国は都市部と農村部で戸籍を分けることによって農民戸の低賃金労働力を利用して工業化することができた。

 ③朝鮮戦争で東西冷戦が確定的になり、米国は日本を核の傘の下に組み込んだ。また通商政策で保護主義をある程度まで認めた。一方農地改革が及ばなかった林業では木材の自由化を早期に要求。日本は1㌦=360円という固定為替相場制を武器に輸入代替再工業化から輸出で外貨を稼ぐようになった。

 ④結局日本はニクソンショックまで、東西冷戦、保護主義政策(たとえば幼稚産業保護)、固定為替相場、日本周辺で戦争(朝鮮・ベトナム・インドシナ)などの理由で高度成長を成し遂げた。もちろん戦前に工業化を体験している利点があったことも大きい。ゆえに自由貿易の恩恵ではない。

 ⑤この点について米国共和党右派の論客が「日本はアメリカの核の傘の下でぬくぬくと外貨を溜め込み先進国になったのだから、その分を返してもらう」と息巻いていたりする。これが正当かどうかは別として、アメリカが日本をどう見ているのかの一例といえる。

【2】ニクソンショック以降について
 ⑥ニクソンショック以降日本は、企業の海外進出が進む。当時日本は4大公害裁判が象徴するように、公害問題がクローズアップされていて、市民の中には(企業の海外進出で)「公害を逃すな!」と主張するグループもいた。企業の海外進出は初期は主に東南アジアでノックダウン方式が主流だった。

 ⑦ちなみに石油(後に廃糖蜜)を原料に味覚障害を誘発する化学調味料を製造していた味の素はいち早く東南アジアに進出し、「先進国日本」の文化イメージを利用して、隅々まで浸透した。当時貧しいタイの農民らが、野菜を売って味の素を購入するという倒錯した世界が出現した。

 ⑧国内は明治時代にナショナルミニマムを全国に確保する策をとっていたのと、自民党政権がしばしば国内均等発展策をとっていたのでニクソンショックまでは農山村の荒廃は酷くはなかった。しかしながら木材自由化以降は変貌していく。75年がちょうど林野庁所轄の森林鉄道が最期になった年だ。

 ⑨篠原孝著『TPPはいらない!』によると、51年丸太関税ゼロ。64年製材の完全自由化。国産材の生産量ピークが65年。65年から09年までに64%減。国産材杉中丸太価格のピークは80年で80年から10年までに67%減。GHQの農地改革が林業に及ばなかったのは丸太関税と関係。

 ⑩ベトナム戦争でアメリカは敗北して国力が大きく削がれた。ニクソンショックによって確定的だったが。日本は高度成長の要因のひとつ固定為替相場制から変動為替相場制を受け入れることで、企業の海外進出に拍車がかかった。当初ノックダウン方式だったのが海外で部品を製造するようになった。

 ⑪多くの識者が指摘するように米国の覇権の揺らぎはこのニクソンショックを機にはじまった。戦後の日独の再工業化により米英の製造業が衰退していく。そこで80年代にかけて米英は金融サービス業主体に産業構造を変えていくことになる。と同時に世界に向けて米英型の金融システム導入を要求。

 ⑫08年リーマンショックで大きく損なわれた米英の債権金融システムは現在危機に瀕しているが、80年代には没落する製造業に代わって米英の基幹産業と化して行き、米英は没落を免れた。いっぽう、日米経済摩擦を解消するために日米協議は激しさを増していく。

【3】日米交渉について
 ⑬東西冷戦の終結によって米国は仮想敵国をソ連から日本に変更。日米構造協議を契機に日本改造計画がスタートした。米国は日本の通産省を徹底的に研究した。日米構造協議から菅内閣の日米経済調和対話に至るまでの日米協議で一貫して米国が要求してきたのは米国と同一の制度の要求である。

 ⑭大きいのは日本の金融システムが変更されていったこと。間接金融から直接金融主体への変更。金融ビッグバン。また商法改正、会社法制定も大きい。多くの識者が指摘しているように、M&Aが容易になったことで、いわゆるハゲタカ外資が日本に襲来するようになったことである。

 ⑮21世紀になって日米協議はコイズミ=ブッシュの日米投資イニシアティブや日米規制改革および競争政策イニシアティブを軸に日米の制度の同一化が図られるようになった。巷間TPPに直結すると言われるのがコイズミ竹中構造改革路線である。ただしこれには伏線がある。

 ⑯冷戦終結後米国は仮想敵国をソ連から日本に変更したが、この障害になっているのが日本の官僚機構だと気づくようになった。橋本内閣までは、日米協議は主として日本の官僚機構を恫喝することが多かった。しかしコイズミ内閣になるとコイズミ官邸主導が強力でスムーズに日米協議が進んだ。

 ⑰つまり米国にとっては日本の官僚機構が最大の敵で、これをどう崩すかが課題になっていたのである。よくマスメディアに登場するフレーズ「強力なリーダーシップを持つ内閣の登場を期待している」というのは、官僚機構を抑えて官邸主導できる内閣を求めるということなのだ。

 ⑱コイズミの5年間で何が変わったかというと日本の会社のあり方が大きく変わった。とりわけ金融機関である。金融資本の変質こそ日米協議の「最大の成果」である。そして企業買収をテコに「株主資本主義」への移行。80年代以降米英が構築した債権金融システムへの参加。

【4】コイズミ以降
 ⑲コイズミ内閣以降、一時的に日本の官僚機構が反攻に転じた。第1次安倍内閣の時には日米投資イニシアティブで日米合意した内容は履行されなかった。安倍や福田、麻生内閣が短命だった理由は官僚機構が離反し、「官邸主導」が崩壊したからである。そして鳩山内閣。

 ⑳結党時民主党は強い新自由主義政党であった。だから鳩山内閣時には当然党内に新自由主義者は多数いた。それらと官僚機構の一部=ネオコン官僚が結託し、民主党的な政治主導の確立を恐れた官僚機構全体も内閣打倒へと走った。変質した日本の金融資本を軸とした財界の意思も反映している。

 21米国が野田内閣を歓迎したのは、とりあえずネオコン官僚と一体になって「官邸主導」を確立したからに他ならない。野田がなぜ解散に走ったかは不明だが、いぜんとして米国が通商政策上望んでいるのは日本の官僚機構の弱体化である。だから安倍内閣にも「官邸主導」を望んでいる。

 22コイズミの5年間はあらゆる意味で日本の不幸なのだが、日本の会社文化を喪失したことがイチバン大きいだろう。さらに日本経済の金融サービス業化は一段と進んで行き、製造業は海外へ生産拠点を移して久しい。貿易赤字は経常化しつつある。日本の金融資本の意思も米国(資本)と一体化した。

【5】TPPについて(順不同)
 TPPに関しては再三ツイートしているので、ポイントだけ列挙する。

 ①日米投資イニシアティブ合意に基礎:投資協定日米協調
 ②米国の意思というよりは変質した日本資本と国際金融資本の意思
 ③参加国の米国制度の強制というよりは(日米)資本による広域国家統合
 ④ウィキ暴露「日韓を潰す」
 ⑤ウィキ暴露「08年から日米協議」
 ⑥ISDSに関する問題
 ⑦WTO、FTA、EPA、RCEP
 ⑧労働に関する問題
 ⑨知的財産権に関する問題
 ⑩国家資本主義と新自由主義の親和性
 ⑪食の権利
 ⑫関税撤廃までの期間
 ⑬国家主権、民主主義に関する問題
 ⑭秘密協議とステークホルダーの問題
 ⑮現状での日本の交渉参加の見通し
 ⑯国内対応としての道州制
 ⑰(地方)政府調達には外国企業の参入はあるか
 ⑱安全保障体制との問題
 ⑲農業・地域
 ⑳郵政・共済
 21医療・保険・薬価その他諸々の問題
  1. 2013/01/20(日) 07:36:19|
  2. TPP
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