にゃんとま~の放浪記

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TPPをバブルという視点で考えてみる―【第3回反TPPツアー】2013年2月5日

TPPをバブルという視点で考えてみる

 篠原孝議員が以前TPP参加は日米安保条約締結に匹敵すると述べたが、その認識は正しい。しかしながら、問題は08年以降リーマンショックの清算が未だできていないことことにある。即ち米英が80年代以降積み上げてきた債権金融システムのバブルが弾けていない。その文脈でTPPを捉えるべきなのかもしれない。

 小泉内閣が成立した2001年末の日本の対米直接投資残高は約1406億㌦。同じく米国の対日直接投資残高は約184億㌦。これが2011年末の日本の対米直接投資残高は約2755億㌦。同様に米国の対日直接投資残高は約709億㌦。日米は一体化と同時にバブルは膨らんでいる。

 このバブルというのは必ずどこかの時点で弾けることになっている。それが資本主義の宿命だ。現在、米国は金融緩和をし続けることでしか対応できない。
 
 日本はコイズミ=ブッシュ以降、各種日米協議を通して日米の制度の共通化を図ってきた。08年の第8回日米投資イニシアティブで他国との投資協定に関しての日米合意があり、さらにはTPPについての日米協議がなされたとされている。ここが日本のTPP参加の直接の経緯(11月に二階経産相が推進を明言)であるが、同時にリーマンショックでバブルが弾けかかっていたことを見逃してはならない。

 なお日米関係でいわゆる「非関税障壁」の最大のものは日本の官僚機構そのものだと米国は捉えている。これは冷戦終結後一貫している。各種の日米協議は日本の官僚機構の力を削ぐことが第一の目的であった。同時に制度の日米共通化が図られた。企業(資本)の「日米共通化」。

 だから「米国が日本の官僚機構の力を削ぐ」という時、日米交渉時に事前に既に官僚機構に忍び込ませたエージェントから情報をとるといった【陰謀論】的なことも考えられなくもないが、イチバンありうると思うのは、ショックドクトリン初回であるチリのピノチェト反革命の時に準備した方法である。即ち「シカゴ・ボーイズ」を養成しておいたその手法である。コイズミ以前から補助金削減など行政改革で日本のアカデミズム、とりわけ文系学部にたいする圧力は凄まじく、経済学部はほとんど新古典派経済学(=シカゴ学派)に乗っ取られる状況が出現していたのである。法学部においては、国際法など英米法学の進出。政治学においては、もともとこの学問自体がそうだが、アメリカ式の政治学の専横および、工学との融合…など、要するにアカデミズムじたいが、アメリカ流に改造されていたのである。官僚になる前に「シカゴ・ボーイズ」になっていたのだ。

 現在の安倍内閣の金融緩和はバブルが弾けようとしている状況下で行われるので、危険だという説がある。ドル崩壊、米国債デフォルトの前に円や日本国債を危機に晒す事になるという主張だ。この真偽はともかく、日米一体化という観点から考えれば日本の官僚機構の力を削ぐ必然的な策なのかもしれない。

 コイズミ=ブッシュ以降第1次安倍内閣のときに、官僚機構が反攻し一時的に規制緩和が止まった。日米投資イニシアティブで合意された事項も履行されなかった。しかしながら、止まった流れが鳩山内閣を打倒した仙谷らのクーデター以降再び緩和の方向に行っている。これは元々オリジナル民主党が構造改革(新自由主義)論者の巣窟だったからに他ならない。

 それではなぜいったん反攻に出た官僚機構が、仙谷らのクーデターに乗ったのか。当初一部のネオコン官僚が仙谷と組んでヘゲモニーを握ったのかと思っていたが、どうやらそうではないらしい。要するに上記「シカゴ・ボーイズ」たちの方が多数派になっていたのである。しかし民主党では動力が存在しない

 即ちここに安倍内閣の登場の歴史的意味がある。構造改革(新自由主義)策を進める動力として右翼復古イデオロギーを有した政治家が必要だったのだ。官僚のネオコン化と同時にコイズミ時代を通じて財界の日米一体化が進んでいて、旧来とは異なる「政・官・財」のトライアングルが再現したのである。

 TPP反対勢力の中でもともと右翼復古イデオロギーを持っていた学者、官僚、評論家たちで安倍率いる自民党を支持した者たちは、ある意味では騙されていたことにはなるが、遅くとも参院選までには自ら採った戦術の敗北を認めざるを得なくなるだろう。今の段階では戦術の誤りを認めていないが。

 なお米国中枢にとっては必ずしも日本の政権が「右翼・復古的」であるのが都合が良いわけではない。(新)コーポラティズム論が危ういのは米国政権にたいする見方が一面的になることだ。多国籍企業や米金融資本と米国中枢は同一ではない。今回の日本の対アジア外交の修正を強制したのは米国中枢だ
 
 まとめる。80年代の米英金融革命によって構築された債権金融システムは、資本主義世界経済において巨大なバブルを生み出し、08年リーマンショックで弾けかかった。TPPは弾けかかったバブルを延命させようとする日米一体の企みである。日米一体化とは「シカゴ・ボーイズ」などによる長期にわたる日本の官僚機構のネオコン化とコイズミ=ブッシュ以降の日米協議によって日本の企業(資本)が変質させられていって成し遂げられた。この文脈における安倍内閣の歴史的使命は、構造改革(新自由主義)策では大衆が離反するので、これを推進するためのエンジン=右翼復古イデオロギーを展開できることにあった。TPPはそもそも投資の完全自由化が主目的であり、バブルを延命させるための装置(=資本による広域国家統合)なのである
 
 なお当然結末は見えている。(これについては反TPPツアーで述べる…爆)

  1. 2013/02/05(火) 04:00:44|
  2. TPP
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