にゃんとま~の放浪記

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★本日のTPP関連記事2013年11月01日

本日のTPP関連記事2013年11月01日

【規制緩和】
★『地方版の産業競争力協議会、東北と九州・沖縄に設置』日本経済新聞1日11:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100N_R01C13A1EB1000/

★『経財相、医薬品ネット販売「安全性と利便性の最大公約数で」』日本経済新聞1日09:47
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010JA_R01C13A1000000/

★『薬ネット販売「対面と同等に」要請』NHK31日21:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015725071000.html

★『薬ネット販売規制「合理的理由ない」 規制改革会議』日本経済新聞31日20:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3101T_R31C13A0EE8000/

★『研究者雇用規制:有期契約上限「10年に延長」自民党方針』毎日新聞31日20:05
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m010043000c.html

★『規制改革会議議長、医薬品ネット販売「対面との差別おかしい」』日本経済新聞31日19:45
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL310OT_R31C13A0000000/

★『ガス制度改革、12日に議論開始 経産相が表明』日本経済新聞31日19:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3101O_R31C13A0PP8000/

【TPP】
★『東北銀がベトナム大手銀と提携 海外との協定は初』岩手日報1日11:41
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2013/m11/e1311011.html

★『19日からTPP首席会合=米国で開催、年内妥結目標-通商代表部が詳細発表』時事通信1日10:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013110100269

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は31日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合を11月19日から米西部ユタ州ソルトレークシティーで開催すると発表した。24日まで6日間の日程。また首席会合を前に「投資」「原産地規則」分野などの中間会合を各地で開く予定も公表した。目標に掲げている年内妥結に向け、協議を加速させる狙いだ。

★『対米投資呼び込みへ窓口一本化 米大統領、体制整備を表明』日本経済新聞1日10:15
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0101B_R01C13A1EB1000/

★『経財相、関税撤廃品目の絞り込み「農水省や党と連携して進める」』日本経済新聞1日09:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010IY_R01C13A1000000/

★『「米国で金もうけを」=大統領、投資を呼び掛け』時事通信1日07:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013110100115

★『TPP 関税撤廃品目の検討急ぐ』NHK1日04:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729471000.html

★『政府、日本酒の関税撤廃を提案 TPP交渉 11月にも』日本経済新聞1日02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3103U_R31C13A0MM8000/

★『東北銀行、ベトコムバンクと業務協力:海外金融機関と初提携』NNA.ASIA1日00:00
http://news.nna.jp/free/news/20131101icn004A.html

 東北銀行(岩手県盛岡市)は10月31日、海外の金融機関としては初めてベトナム外商銀行(ベトコムバンク)と業務協力協定を締結した。チャイナ・プラスワンの有力国であるベトナムで、現地に進出または進出を検討している取引先企業を支援する狙いだ。

 主な提携事項は、◇顧客企業の相互紹介◇現地情報の提供――の2項目で、ベトコムバンクでの預金口座開設などへの対応もする。

 東北銀行の広報担当者はNNAに対し、「取引先企業の海外展開に対する実需に基づいた業務提携だ」と強調。岩手県内には、ハノイ近郊でジャポニカ米の試験栽培を行い、現地販売を目指している企業などがあるといい、こうした企業のニーズに対応したいとしている。

 東北銀行は今年9月に「ベトナム視察ミッション」を派遣。ハノイや中南部カインホア省ニャチャンで日系企業の工場を視察したほか、ホーチミン市では食品飲料関連の展示会を視察。地場企業とのマッチングを図る商談会にも臨んだ。

 今後も取引先企業の海外ビジネスニーズに対応し、地域経済の活性化に向けて積極的に取り組む方針だ。

★『米議会の動向 注視を TPAに懸念相次ぐ 自民議連』日本農業新聞1日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24256

 (前略)TPAを取得するには、議会で法案を可決する必要がある。外務省の担当者は、政府閉鎖につながった財政をめぐる議会の対立とTPAをめぐる状況とは対立構図が異なるとし、「財政が難しかったからTPAも難しいと自動的にはならない」との見方を示した。(後略)

★『TPP交渉 全参加国に提案完了 年内妥結へ加速恐れも』日本農業新聞1日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24254

 (前略)米国との2国間協議は、直近の第3回交渉会合で「TPP交渉と歩調を合わせて年内に妥結しようということで精力的に交渉した」(外務省)という。

 (中略)関税をめぐっては、オファーを全ての国に提示したものの、要求(リクエスト)がまだ全ての国からは返ってきていないという。交渉は、それぞれの品目についてオファー・リクエストを繰り返し、相手国の関心事項を精査して再びオファーするという手順で進めている。

 同対策本部の担当者は「品目ごとの交渉を積み重ねた結果として高い水準を目指すのが目標」と述べ、必ずしも自由化率を前提にした方法で進めているわけではないことを明らかにした。 (後略)

★『関税撤廃「政府が判断」=TPP、小豆など例外も-自民委員長』時事通信31日23:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013103101174

 環太平洋連携協定(TPP)交渉での関税協議本格化に向け、自民党の西川公也TPP対策委員長が進めてきた関税撤廃の影響に関する検証作業が31日、ほぼ終了した。コメ、砂糖など農林水産品の重要5項目などのうち、関税を撤廃・削減する品目の選定について、西川委員長は記者団に「政府の責任でやってもらう」と語り、最終的に判断するのは政府と強調した

 自由化の例外扱いを目指す品目に関し、西川委員長は「(関税を撤廃すれば)北海道の輪作体系が守れないとか、国産材のシェアが下がるなどの問題がある」と指摘。重要5項目以外でも、小豆や合板などを「聖域」として守ることが望ましいとの考えを示した。

 一方で、5項目の中にも「輸入実績がゼロというものが出てきた」とした上で、「当初は(関税が)必要と考えたが、日本の食生活になじまなかったものもあるかもしれない」と述べ、関税維持の必要性が薄れた品目があると認めた。

★『自動車税:軽の引き上げ答申 総務省検討会』毎日新聞31日21:38
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020088000c.html

★『11月7日に日中韓次官級協議』時事通信31日20:17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013103101062

★『メーカー「受け入れがたい」=軽自動車増税案に反発』時事通信31日20:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013103101052

★『軽自動車増税を提言 総務省の有識者検討会』共同通信31日18:33
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103101001815.html

★『軽自動車税 引き上げ求める報告書』NHK31日18:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015718151000.html

★『軽自動車税の増税を提言=取得税廃止の代替財源に-総務省検討会』時事通信31日18:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013103100806

【グローバリゼーション】
★『特許の国際出願で新枠組み 審査短縮、13カ国・地域に拡大』日本経済新聞1日13:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC31023_R01C13A1MM0000/

★『世界の国際M&A、83.8%増 1~6月総額』日本経済新聞1日10:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0100L_R01C13A1EB2000/

★『東京スター銀行:台湾大手行が520億円買収契約』毎日新聞1日08:30
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020163000c.html

★『海外直接投資、上期3.8%増=途上国やロシア貢献-国連』時事通信1日02:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013110100037

 【ジュネーブ時事】国連貿易開発会議(UNCTAD)は31日、2013年上半期に世界各国が受け入れた海外直接投資の総額が前年同期比3.8%増の7449億ドル(約73兆円)との推計を発表した。先進国が落ち込む一方、開発途上国やロシアなどが伸び全体をけん引した。

 先進国は同12.2%減。米国が同21.5%減、欧州連合(EU)が同14.6%減と大きく沈んだ。前年同期に32億ドルの流出超過だった日本への投資は、23億ドルの流入超過に転じた。

 途上国は同8.8%増。中国が同13.4%、インドが同34.7%それぞれ増えたことが貢献した。途上国と旧ソ連諸国を中心とする投資額は世界全体の60.9%を占め、これまでで最高となった。

★『ティラワ特区、第1期造成は189ha』NNA.ASIA1日00:00
http://news.nna.jp/free/news/20131101mmk002A.html

 ティラワ経済特区(SEZ)先行開発区域の開発面積396ヘクタールのうち、約半分の189ヘクタールを第1期として開発する──。関係者がNNAに対して、10月31日までに明らかにした。

 ミャンマー最大都市ヤンゴン市近郊に開発されるティラワSEZ第1期の造成工事は年内に着工し、15年半ばまでに完了する。残る207ヘクタールについてはその後着工。第2期として138ヘクタール、第3期69ヘクタールでは住宅や商業ゾーン(35ヘクタール)も予定するという。

 「第1期造成工事の着工前後には、企業誘致に向けた活動を開始したい」と関係者は話す。

 先行396ヘクタールの開発には、三菱商事、丸紅、住友商事の3商社が現地企業と合弁の開発会社「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)」を11月に設立する。ミャンマー側が51%、日本側が49%を出資する。

 ティラワSEZの開発総面積は約2,400ヘクタール。残り2,000ヘクタールの開発スキームはまだ決まっていない。

★『東京スター銀、台湾大手が買収 外資銀行の邦銀買収は初』朝日新聞31日23:59
http://www.asahi.com/articles/TKY201310310468.html

★『台湾行が東京スター銀行買収 米ファンドから5百億円』共同通信31日21:53
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103101002152.html

★『「日本の中小海外進出に対応」 東京スター銀買収の台湾大手銀』日本経済新聞31日21:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3101Y_R31C13A0EE8000/

★『通貨交換協定、恒久化=日米欧加の6中銀』時事通信31日19:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013103100674

★『通貨交換枠組み、6中銀が常設化 日銀・FRBなど』日本経済新聞31日18:57
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC31011_R31C13A0EE8000/

【農政】
★『減反廃止7年以内に…農相、月末までに改革案』読売新聞14:14
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131101-OYT1T00620.htm

★『減反廃止の検討、農相が正式表明』日本経済新聞1日12:33
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01018_R01C13A1EB1000/

★『農相 減反廃止なら7年後までに 示唆』NHK12:10
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015735451000.html

★『減反廃止視野に改革=「農家の判断で生産」-林農水相』時事通信1日11:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2013110100232

 林芳正農林水産相は1日の閣議後記者会見で、コメの生産調整(減反)について「農家の判断で生産できる環境を整えられるよう、さらに改革を進める」と述べ、減反廃止に前向きの姿勢を示した。

 見直しの時期に関しては、「急にかじを切るのは望ましくない」と語り、早急な制度変更で生産現場が混乱しないよう十分に配慮する考えを強調した。5年程度の移行期間を設けた上で新制度に転換する方向とみられる。

 減反見直し問題は、国が都道府県に生産数量を割り当てる仕組みの存廃が焦点。主食用のコメは消費低迷で構造的な供給過剰に陥っているため、農水省は主食用から飼料用米などへの生産転換を強力に促す政策を検討している。生産抑制する目標を撤廃して自由に生産できるようになってもコメ余りを回避できる仕組みをつくりたい考え。
 
★『コメ生産量は「農家の判断で」 農水省の減反廃止案』朝日新聞1日07:03
http://www.asahi.com/articles/TKY201310310508.html

★『農家の所得補償、段階的に廃止 農水省案提示』日本経済新聞1日02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3103Y_R31C13A0EA2000/

★『現場の実態踏まえて 自民党に要請 水田農業見直しでJAグループ』日本農業新聞1日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24253

★『飼料用米に数量払い 経営安定対策で農水省』日本農業新聞1日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24263

 (前略)米価変動補填交付金は14年産米から廃止し、米価の下落は、農家の拠出を伴う水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策(ナラシ)で対応する考えだ。ナラシは現在、都府県の認定農業者で4㌶などの面積要件があるが、これを廃止。対象は認定農業者と集落営農に認定就農者を加え、間口を広げて加入面積を増やしたい方針を示した。また全作目を対象とした収入保険の導入について調査・検討を進める。(後略)

★論説『官邸主導を憂える 国の針路誤る急進改革』日本農業新聞1日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24259

 (前略)かつて小泉・竹中構造改革時代にあった「諮問会議政治」の政策決定手法と酷似している。現場実態を無視した民間議員が急進的なアドバルーンを揚げ、マスコミの「印象操作」によってJAグループを「守旧派」「抵抗勢力」と見なし、改革を進める手法である。(後略)

★『四季』日本農業新聞1日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24260

 「減反」廃止論議がかまびすしい。規模の小さい、いわゆる小農への助成をやめて海外農業と競争できる大農を育成する農政へかじを切るということか
 
 ▼小農論といえば、その草分けは大隈重信が「農業党の先鋒者」と畏敬した横井時敬の『小農に関する研究』。書架の奥から先日取り出した。奥付には「昭和二年五月十五日発行」とあるから亡くなる半年前の出版。言ってみれば、農業界への遺言ともなったような著書だ
 
 ▼「現在の農業経済学が大農経営の本義とする所の資本主義的営利経営を以てその指導原理となし、これを経営の主義を異にする所の小農経済にまで宛て嵌め、凡てを一律の下に論定したる、その欠陥を指摘する」と緒言で謳う
 
 ▼東京帝大農科大学の教授として農学の確立に尽くし、東京農大の初代学長でもあった。塩水選種法の創案者といった方が親しみやすいかもしれない。農政学者の東畑精一は、英国のヨーマン(独立自営農民)への憧憬があったと、ある本に書いている
 
 ▼自作農を農村から失ったならばと問い、「農村が遂に衰退に陥るに至るべきは勿論、国家は其中堅を失うて、悔ゆとも及ばざるの憂いにあるに相違ない」と国民新聞に寄稿した(1916年)。横井博士が亡くなって今日で86年。魂が泣いている。

★『「減反交付金」 農水省が方針説明』NHK31日23:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015725831000.html

★『コメ補助金、削減・廃止=自民に案提示-農水省』時事通信31日20:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013103101016

 自民党は31日、農林関係の会合を開き、農家の経営所得安定対策(旧戸別所得補償制度)の見直しなどを協議した。農林水産省は会合で、コメの生産調整(減反)への協力を条件に支払う補助金について、2014年度から削減・廃止する案を提示。慎重派の議員からは早急な見直しに反発する声が出た。

【覇権】
★『米情報機関「日本でも諜報活動」』NHK1日04:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729711000.html 

  1. 2013/11/01(金) 17:49:27|
  2. TPP・その他
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