にゃんとま~の放浪記

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★本日のTPP関連記事2013年11月03日

本日のTPP関連記事2013年11月03日(追加分=

【規制緩和】
『公務員制度改革、今国会成立に暗雲 国家戦略特区法案を優先』サンケイ新聞22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110322580004-n1.htm

★『郵政、上場の負担増見込み先手 IT更新や局舎改修』日本経済新聞02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62075290T01C13A1NN1000/

★『郵政、直営の郵便局再編 まず100局 上場へコスト減』日本経済新聞02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62075230T01C13A1NN1000/


【グローバリズム】
『京都中央信金が海外直接融資』日本経済新聞21:36
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3100I_R31C13A0NN7000/

『東京東信金、タイの経済団体と産学官連携協定』日本経済新聞21:34
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2300T_R31C13A0NN7000/


【農政】

★『コメ補助金半減へ=激変緩和で全農家に支給案-政府・自民』時事通信14:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110300066

★『コメ補助金、来年度半減7500円へ 減反廃止は5年後』サンケイ新聞09:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131103/biz13110309300000-n1.htm

★社説『コメ政策転換―小手先の改革は許されぬ』朝日新聞01:27
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311020384.html?_requesturl=articles/TKY201311020384.html

(引用はじめ)(色付けは引用者による)

 コメの生産調整(減反)は、廃止を見すえる。所得補償など農家への補助金も改める。

 政府・与党が、コメ政策の見直しへ動き出した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、関税の撤廃・引き下げを迫られていることが背景にある。

 いずれも、繰り返し議論されてきたテーマだ。小手先の見直しや看板のかけ替えは許されない。減反、所得補償、高関税を一体ととらえ、メスを入れる必要がある

■消費はピークの半分

 主食であるコメは、「食」全体の安定の基盤だ。そこで、コメ政策は次のような点を基本にしてきた。

 外国産の安いコメは入れない▼コメの値崩れが農家の経営を不安定にしないよう、需要に合わせて供給を絞る(減反)▼空いた田んぼで小麦や大豆など輸入頼みの作物をつくり食料自給率を高める―。

 70年に減反を始めて以降、90年代にコメ市場を開放した後も高い関税を課し、政策の根幹は変わらなかった。

 その結果、現状はどうか。

 国民1人あたりのコメの消費は、60年代のピークからほぼ半減した。食生活の変化が主因だが、減反で価格を下支えしてきた影響も無視できない

 今やコメ消費の3分の1は、弁当などを買って自宅で食べる「中食」や外食産業が担う。国産米の相場が高いと、業者は安いコメを求め、通商協定に基づいて政府が無関税で輸入する「ミニマムアクセス米」の入札に殺到する。

 減反の末、主食用のコメを作っているのは、田んぼ全体の3分の2。小麦や大豆への転作、主食用以外の加工米や飼料米に力を入れてきたが、多額の補助金を投じながら頭打ちの品目も目立つ。食料自給率は下がり続け、4割を切った。

 60年と直近の農家の平均規模を比べると、畜産は牛で35倍、豚では690倍に頭数が拡大したのに対し、コメは面積で1・9倍にとどまる。

■減反廃止にかじを

 兼業で食べてはいけても、農業所得の少なさが響き、後継者が足りない。農家の平均年齢は66歳を超えた。耕作放棄地はこの20年で倍増し、滋賀県に匹敵する40万㌶に及ぶ。

 貿易自由化の行方にかかわらず、日本の農業は崩壊の瀬戸際である。

 もう、かじを切る時だ。

 減反を廃止し、意欲のある農家や企業に自由に生産してもらう。後継者がいない農家から農地を集め、規模拡大を通じて安さを追求する。そうして国内消費を増やし、年わずか7億円にすぎない輸出にも力を注ぐ

 「世界一おいしい」と自負する主食の競争力を、価格面も含めて強化したい。転作補助は、あくまで補完的な手段である。経済連携協定を通じて食料輸出国とのパイプを太くするなど、「食」の安定は複眼思考で考えねばならない

 経営規模の拡大には、減反の廃止とともに所得補償の見直しが欠かせない。

 民主党政権が10年に始めた農家への戸別所得補償制度は、欧州連合(EU)など世界の流れにならい、関税による価格維持という消費者負担から、納税者負担による農家への支援へと切り替える意味があった。

 ところが、高関税は維持したまま、減反への参加を条件に零細コメ農家まで補償の対象としたため、農地を他人に貸していた人が再び自作を始める「貸しはがし」が生じ、規模拡大にブレーキがかかった。

 自民党は、民主党を「バラマキだ」と批判してきた。抜本改革に踏み込めるかが問われる。

■補償は中核農家に

 政府は農地の集約を促す法案を国会に出している。都道府県ごとに「管理機構」を設け、細切れの農地を借り受けて大規模化し、意欲のある農家や企業に貸し出す仕組みである。

 効果を発揮するには、所得補償で中核農家に重点を置き、零細農家を対象から外すことが不可欠だ。あわせて農地の転用や売買に権限を持つ農業委員会の透明化、耕作しない農地への課税強化を進めたい。

 中山間地域をはじめ、農業が集落の維持と深く結びついている地域への対策も焦点だ。

 中山間地域の不利を補う支払制度はすでにある。自民党は平地も中山間地域も区別なく、作物も問わずに対象とする制度を目指す考えだが、バラマキになりかねない。生産強化を目指す経済的な対策と、集落維持に重点を置く社会的な対策はしっかりと分ける必要がある

 政府は改革案を11月末にまとめる。ちょうど、TPP交渉では関税の撤廃・引き下げを巡る駆け引きが佳境を迎える。

 日本のコメが外国産米に総合力で対抗できるよう、補助金を負担する国民が納得できる対策を講じなければならない。TPPの「聖域」をめぐって一喜一憂している暇はない。

(引用終)
※新自由主義・構造改革路線マル出しの朝日新聞社説。おそらく執筆者は原真人編集委員ではないだろうかと思われる。論外。この論はほとんど日本維新の会・みんなの党の主張と同一である。コメの消費が落ちたことを「減反で価格を下支えしてきた影響も無視できない」などと実証もせずに言及するなど悪質極まりない。たとえこの論にあるように農政を転換したとしても日本農業を壊滅させるスピードを早めるだけである。また農村社会の成立から現状までの歴史について無知丸出しの論になっている。農業者ならびにすべての協同組合の組合員は、この社説に抗議すると共に、朝日新聞の購読を中止し、全国規模で不買運動を展開すべきである

★『コメ 多様なコメの世界』朝日新聞GLOBE3日
http://globe.asahi.com/feature/2013103100008.html

【覇権】
★『米情報収集、日本にも活動拠点 米紙』時事通信17:57
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300L_T01C13A1000000/

★『日本もNSA主要海外拠点 米紙「友もスパイ」』サンケイ新聞17:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131103/amr13110317380002-n1.htm

★『日本もNSA主要海外拠点 「敵と同時に友もスパイ」と米紙』共同通信16:13
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110301001852.html

  1. 2013/11/03(日) 19:05:18|
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