にゃんとま~の放浪記

(C)にゃんとま~2007-2014無断転用・無断転載を禁ず

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2014年のごあいさつ(爆)

 ★みなさま、ご無沙汰しています。

あっ、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくおねがいします。

FC2ブログへのアクセスが、一時凍結になっていたりして、更新が遅れてしまいました。

いろいろと、ご報告したいことがヤマほどあるのですが、取り急ぎごあいさつまで。

スグに記事を更新する予定です。
  1. 2014/02/06(木) 01:39:47|
  2. お知らせ
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「TPP関連記事」についてのお知らせ

※「TPP関連記事」を掲載するのに、試行錯誤を重ねてきましたが…、

 ①今後、事態の急変が見込まれるため、それに対応しなければならない
 ②各種検索はネット上でいくらでもできるのでこの形はあまり意味がないと気づき
 ③これまでとは違う形でお伝えの仕方を再構築するため

 2~3日時間を頂いて、

 11月12日に再開したいと思います。それまでは、ツイッターとフェイスブック中心に気付いたことを投稿します。重大な記事などがあれば、当欄にも投稿することにします。
  1. 2013/11/08(金) 07:26:35|
  2. お知らせ
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★本日のTPP関連記事2013年11月6日

本日のTPP関連記事2013年11月6日(追加分=★☆
※まだ試行錯誤中ですが、少々スタイルを変えてみます。また若干、重要記事に絞ってリンクを掲載するようにします。

【TPP】
★『TPPに紛争仲裁制度、参加国が合意 審議素早く 内容など公開、透明性高める』日本経済新聞02:05
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502U_V01C13A1MM8000/

 (引用はじめ)(色付けは引用者による)
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴えるルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には追い風になりそうだ。

 交渉参加国は12月7~9日にシンガポールで閣僚会合を開き、協定の大枠を固める。交渉中の21分野29章のうち、新たに紛争解決のほか電子商取引、労働などで合意できる見通しだ。投資分野に含む「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)」条項も導入することで折り合った。焦点は対立が鋭い関税撤廃、知的財産権、環境、国有企業改革の4分野に絞られる

 国家間の紛争解決は貿易相手国が事前に決めた約束を不当に変えたと判断した場合、第三者に妥当性を判断してもらう制度。TPP参加国間の紛争解決の手続きは原則、公開することで合意した。世界貿易機関(WTO)やこれまでの自由貿易協定では紛争処理の審議内容は非公開が主流。公開すれば審議の中身が他国にも伝わる。ひとつひとつの仲裁が「判例」と見なされ、紛争当事国以外への抑止力にもなる。

 仲裁人リストの事前作成でも合意した。WTOでは通常、案件ごとにWTO事務局が第三国から仲裁人を選ぶ。2国間の自由貿易協定では一方の国がなかなか候補者を絞り込まず、審議入りまでに数年かかることもある。

 日本が経済連携の枠組みで紛争解決の公開や仲裁人リストの作成に取り組むのは初めて。交渉中の欧州連合(EU)との経済連携協定でも同じ規定を設ける方針で、日本の国家間の紛争解決の仕組みは大きく変わる。

 企業と国のもめ事を裁くISDS条項の導入でも大筋合意した。ISDSは突然の制度変更で企業が損をした場合に政府を訴えられる制度。日本はTPP交渉参加国のうち米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと規定がない

 米企業などから訴訟を起こされる可能性が高まると警戒する豪州やアジアの国が慎重だったが、「過度に訴えるのは避ける」との条項を採用することで各国が折り合った。TPP域内で日本企業の活動を保護する環境が整う。TPP参加の可能性を探る中国に法整備を促すきっかけにもなり得る。

 ISDSはWTOに規定がなく、日本企業にとって訴訟の機会が限られていた。日本企業では野村証券の欧州子会社が財政支援で内外差別を受けたとしてチェコ政府を国際連合の規則で訴え、勝訴した例がある

(引用終)
※この記事で着目点になるのは、国家間の紛争解決制度の導入よりもISDS条項の導入に合意したことにある。「「過度に訴えるのは避ける」との条項を採用することで各国が折り合った」の部分が事実なのかどうか。事実なら具体的にどういうやりとりがあったのかが提示されるべきである。なお、最後段の野村證券の子会社がチェコ政府をISDSで訴えた件は醜悪極まりない一件であるにもかかわらず、この記事ではあたかも日本企業に有利であるかのような【印象操作】を行っている。そもそも日本企業がISDSを使ったのはこの1件のみである。しかも、野村證券の子会社というのはペーパーカンパニーであり実体のない会社国際的に非難されている「条約漁り」を野村證券は行ったのである。この記事は紙面では1面に掲載されており、資本の代理人としての日経の本質を剥き出しにした記事である。


★『自由化率95% 聞いてない 一部報道を否定 TPP担当相』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24333

★『TPP交渉 決議踏まえ全力 従来姿勢を強調 参院農水委で農相』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24332

★『TPP 完全な関税撤廃を 強硬姿勢崩さず JA代表団にNZ産業大臣』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24331

★『[くらしとTPP 2] 処方薬代 特許期間が焦点 高止まりに不安の声』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24330

【GM】
『豪州のGM作物栽培禁止求める 生活クラブ』JAcom
http://www.jacom.or.jp/news/2013/11/news131106-22677.php

【規制緩和】
『リスク未評価の薬 原則3年でネット販売』NHK16:14
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015830491000.html
 ※関連記事
 『日本医師会 薬のネット販売ルールを評価』NHK16:56
 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015847421000.html
 『日医会長「意義大きい」=薬ネット販売の一部規制』時事通信16:16
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110600659
 『菅長官、「99・8%は解禁」と強調』サンケイ新聞14:37
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110614410013-n1.htm
 『薬のネット販売:3年で解禁…厚労相が発表』毎日新聞13:24最終更新
 ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000e010242000c.html
 『薬23品目、市販3年でネット販売解禁…厚労相』読売新聞12:43
 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/politics/20131106-OYT1T00534.htm
 ☆『官房長官、薬ネット販売の新ルール「安全と利便を兼備」』日本経済新聞12:12
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060LP_W3A101C1000000/
 ☆『薬ネット販売、一部は3年間制限 厚労相「安全性確保」』朝日新聞11:39
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311060115.html
 ☆『薬ネット販売、最長3年認めず 新ルール発表 14年春から適用』日本経済新聞11:34更新
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06009_W3A101C1000000/
 ☆『薬ネット販売、一部規制=薬事法改正へ-田村厚労相』時事通信11:28
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110600133
 ☆『薬ネット販売解禁へ、一部規制 劇薬5品目、市販直後品は認めず』共同通信11:07
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601001028.html
 ☆『リスク未評価の薬 原則3年でネット販売』NHK09:12
 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015830491000.html
 ☆『薬のネット販売、安全調査期間短縮へ 23品目』朝日新聞08:19
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311050482.html
 ☆『23種類の薬 販売3年でネット解禁へ』NHK04:16
 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015829211000.html
 ☆『薬ネット販売:副作用審査期間3年に短縮し解禁へ 政府』毎日新聞03:14
 ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m010142000c.html
 ☆『薬ネット販売、劇薬5品目は対象外 新ルール決着』日本経済新聞02:05
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05047_V01C13A1EE8000/
 ☆『薬ネット販売、23品目を規制=審査期間は3年に短縮-政府』時事通信01:27
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110600004
 ☆『薬ネット販売「安全評価期間3~4年」で合意』サンケイ新聞01:11
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110601120003-n1.htm

『楽天三木谷社長 薬ネット販売巡り訴訟も』NHK18:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015851901000.html

 『競争力会議:三木谷氏が辞意…薬ネット販売、政府案に反発』毎日新聞22:37最終更新
 ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m010047000c.html
 『三木谷氏、政府委員辞任を表明 薬ネット販売規制』日本経済新聞20:55
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600M_W3A101C1EE8000/
 『競争力会議議員の辞意表明=立法化に訴訟で対抗-楽天の三木谷社長』時事通信20:54
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110600700
 『楽天反発に「冷静に受け止めを」 甘利経済再生担当相』共同通信20:36
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601002184.html
 『楽天、薬ネット販売で行政訴訟へ 国の規制に反発』共同通信19:59
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601002103.html
 『楽天・三木谷氏、産業競争力会議委員辞任へ』サンケイ新聞18:09
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz13110618140036-n1.htm
 『三木谷氏、政府会議辞任を表明 薬ネット販売制限めぐり』朝日新聞17:47
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311060330.html
 『薬ネット販売規制「立法なら政府委員辞任」 三木谷氏』日本経済新聞17:11
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060T4_W3A101C1000000/
 『薬ネット販売規制「大変残念、ばかげている」 三木谷氏』日本経済新聞17:07
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060SC_W3A101C1000000/
 『薬事法改正なら政府会議の議員やめる…三木谷氏』読売新聞17:05
 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131106-OYT1T00842.htm
 『官房副長官、楽天社長の政府委員進退「意向聞いていない」』日本経済新聞16:41
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060SU_W3A101C1000000/
 『三木谷氏、政府会議辞任へ 薬ネット販売制限に反発』朝日新聞15:23
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311060091.html
 『三木谷氏、政府会議の議員辞任へ…新ルール反発』読売新聞14:31
 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131106-OYT1T00710.htm
 『薬ネット販売ルール 三木谷社長が批判』NHK12:39
 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015837311000.html
 『楽天・三木谷社長が16時から会見 政府委員巡り見解か』日本経済新聞12:40
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060ML_W3A101C1000000/
 『三木谷氏、競争力会議議員辞任へ=薬ネット規制に抗議-午後会見』時事通信12:38
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110600400
 ☆『三木谷氏「違憲で遺憾だ」 政府の安全性調査方針に反発』サンケイ新聞12:16
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz13110612180011-n1.htm
 ☆『三木谷氏「司法の場で争う」 薬ネット販売制限に反発』朝日新聞11:47
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311060091.html
 ☆『ネット専業反発、ドラッグ店は危惧 薬販売新ルール』日本経済新聞11:38
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF0508E_W3A101C1EB2000/
 ☆『三木谷氏、政府委員辞任を検討 薬ネット販売巡り 「司法の場で戦う」』日本経済新聞11:34更新
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD06030_W3A101C1000000/

『国家戦略特区法案、8日に衆院で審議入り』日本経済新聞20:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602U_W3A101C1PP8000/

『法人税下げ、慎重論を強調 自民税調勉強会』日本経済新聞20:19
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602I_W3A101C1PP8000/

『軽自動車税の増税、報告書提出…先行き不透明』読売新聞20:18
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131106-OYT1T01047.htm

『財務相、外為特会運用の一部民間委託「効率向上が目的」』日本経済新聞16:31
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060SA_W3A101C1000000/

『ASEAN事務局長 日本と中韓の関係悪化を懸念』NHK16:21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015846141000.html

★『(攻防 2013~14春闘)限定正社員の普及議論 政労使会議』朝日新聞05:00
http://www.asahi.com/articles/TKY201311050706.html
 ※関連記事
 ☆『(限界にっぽん)最終回・座談会 雇用創出、今こそ社会全体で』朝日新聞05:00
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311050541.html


【グローバリゼーション】
『邦銀、上海自由貿易試験区に拠点』日本経済新聞23:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0603V_W3A101C1FF1000/

『EU、対日EPA交渉の促進確認へ』日本経済新聞23:55
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0604B_W3A101C1FF1000/

『経財相、来年のダボス会議出席に意欲』日本経済新聞23:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602H_W3A101C1PP8000/

『衆院外務委、6条約の加盟承認案可決 日中韓投資協定など』日本経済新聞19:19
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0601O_W3A101C1EE8000/

 『日中韓投資協定承認へ 衆院外務委が可決』サンケイ新聞16:09
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131106/plc13110616100014-n1.htm

★『トルコのEU加盟交渉 3年半ぶり再開』NHK06:42
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828631000.html

★『米キャタピラー首脳「日本で積極的に設備投資」』日本経済新聞00:07
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD050T1_V01C13A1TJ1000/

★『中国の天然ガスを台湾へ、中台企業家が提案』NNA.ASIA
http://news.nna.jp/free/news/20131106twd011A.html


【農政】
『減反5年後廃止:農地保全に新補助金…中小農家に転作促す』毎日新聞23:48
http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000m010101000c.html
 ※関連記事
 『減反廃止政府案、自公が大筋了承 コメ政策は自由競争時代へ』共同通信23:33
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601002212.html
 『政府 減反廃止 自民に提示 コメ政策50年ぶり大転換』サンケイ新聞21:31
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz13110621340042-n1.htm
 『減反「5年後廃止」、自民部会了承 補助金額が焦点に』朝日新聞21:28
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311060474.html
 『「5年後に減反廃止」自民了承 農政改革が始動』日本経済新聞21:19
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602B_W3A101C1EA1000/
 『減反廃止を大筋了承=自民、「5年後」で調整-補助金、総額維持の公算も』時事通信21:13
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110600705
 『減反政策 5年後めどに廃止を正式提示』NHK19:55
 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015852961000.html
 『減反廃止方針、自民・農林族議員の幹部会に提示』読売新聞14:53
 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131106-OYT1T00742.htm
 『農水省、減反補助金を段階廃止 17年度までは継続』日本経済新聞14:02
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0600A_W3A101C1MM0000/
 『政府、コメ減反18年度に廃止 半世紀ぶり政策転換』共同通信12:24
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601001166.html
 ☆『コメ減反「5年後廃止」案提示へ 政府、自民会議に』朝日新聞12:15
 ⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311060107.html
 ☆『政府、コメ減反18年度に廃止 半世紀ぶり政策転換』共同通信11:18
 ⇒ http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601001166.html
 ☆『コメ減反を18年度廃止 政府が自民に午後提示』サンケイ新聞11:27
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz13110611280009-n1.htm
 ☆『減反廃止:5年後めど 政府方針』毎日新聞11:20
 ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000e020205000c.html
 ☆『減反、5年後廃止=競争力強化に重点-TPPにらみ政策転換・政府』時事通信11:01
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110600207
 『「減反廃止」農家戸惑い 県内、中小「切り捨て」と反発』徳島新聞09:36
 ⇒ http://www.topics.or.jp/localNews/news/2013/11/2013_13836983430627.html
 ☆『減反、5年後廃止…補助金を来年産から削減へ』読売新聞08:39
 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131105-OYT1T01513.htm
 ☆『減反政策 5年後めどに廃止で調整へ』NHK04:16
 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828291000.html
 ☆『減反5年後廃止を明記 政府方針、競争力強化へ転換』日本経済新聞02:00
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503B_V01C13A1MM8000/

『14年産の葉タバコ、買い入れ価格据え置き』サンケイ新聞15:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz13110615420021-n1.htm
 ※関連記事
 『葉タバコ面積、20年連続減=JT』時事通信18:43
 ⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110600838
 『国産葉タバコの耕作面積2.7%減 JT、14年計画』日本経済新聞19:08
 ⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060JI_W3A101C1TJ1000/

★『菅官房長官:改革で勝てる農業に 活力創造プランで方針』毎日新聞10:03最終更新
http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000e010181000c.html

★『コメ所得補償 財務省、「全廃」を提案へ』日本経済新聞02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC05013_V01C13A1PP8000/
 ※関連記事
 ☆
『財政審、減反補助金の廃止で一致』サンケイ新聞19:06
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/fnc13110619070011-n1.htm

『米変動部分に激変緩和 ナラシ未加入者対象 経営安定対策で政府・自民』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24348

『「県別に米需給情報」 現場裁量を重視 生産調整見直しで農相』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24347

『牛肉輸出を強化 シンガポール、米国に拠点 3年間で倍増計画 全農』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24344

★論説『公的病院への助成 制度活用の農政運動を』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24336

※なお日本経済新聞30面【経済教室】には、荒幡克己・岐阜大学教授『農業改革の視点 上・円滑な減反廃止は可能』なる論が載っている。


【覇権】

『[FT]南アフリカ、通貨リスクに備え中国国債購入へ』日本経済新聞14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV06001_W3A101C1000000/

★『米中引き込む紛争を警告=力の限界見据えた安保政策を-米国防長官』時事通信00:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2013110500885
 ※関連記事
 『力過信せず、日本などと役割分担を…米国防長官』読売新聞18:45
 ⇒ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131106-OYT1T00937.htm
 『外交、経済力で解決を 安保問題で米国防長官』サンケイ新聞15:19
 ⇒ http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/amr13110615200007-n1.htm
 ☆『ヘーゲル国防長官:米の国防費削減 議会に再考要求』毎日新聞12:07
 ⇒ http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000e030226000c.html
 ☆『米国防長官 軍の即応能力低下認める』NHK04:16
 ⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828991000.html

  1. 2013/11/06(水) 13:41:15|
  2. TPP・その他
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★本日のTPP関連記事2013年11月05日

本日のTPP関連記事2013年11月05日(追加分=

【規制緩和】
『特区、次の焦点は税制優遇 税制改正大綱に盛り込み目指す』日本経済新聞22:29
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503D_V01C13A1EE8000/

『特区で都市開発に弾み 閣議決定、容積率緩和へ 外国人医療拡大など住環境改善を推進』日本経済新聞22:28
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05032_V01C13A1EE8000/

『甘利大臣 限定正社員普及へ理解求める』NHK22:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015824771000.html

『薬のネット販売 結論出ず』NHK22:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015824661000.html

『薬ネット販売、結論見送り=4閣僚協議』時事通信21:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500958

『「多様な働き方」推進で一致 政労使会議』日本経済新聞21:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503J_V01C13A1EE8000/

『公務員法案の成立不透明=戦略特区の審議優先-政府・与党』時事通信19:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013110500883

『戦略特区法案:アベノミクス第三の矢、閣議決定』毎日新聞19:12最終更新
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010172000c.html

『経財相、非正規労働者の正規化「多様な形で拡大を」』日本経済新聞19:09
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050SH_V01C13A1000000/

『薬のネット販売、関係4閣僚が詰めの協議』日本経済新聞19:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0502N_V01C13A1000000/

『規制緩和、目立つ「骨抜き」=大都市偏重に不満も-国家戦略特区』時事通信17:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500701

『「特区」年明けにも3~5か所』NHK16:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015811151000.html

『戦略特区、外資誘致へ規制緩和 法案を閣議決定』日本経済新聞13:02更新
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0500J_V01C13A1MM0000/

『国家戦略特区法案を閣議決定 医療、雇用などで規制緩和』朝日新聞12:46
http://www.asahi.com/articles/TKY201311050085.html

『国家戦略特区法案を閣議決定…今国会成立目指す』読売新聞11:34
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131105-OYT1T00415.htm

『薬ネット販売の新ルール、5日にも決着』日本経済新聞11:09
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0500H_V01C13A1EB1000/

『菅氏「有期雇用の上限、5年を10年に」 延長の考え』朝日新聞11:03
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040147.html

『首相主導で規制緩和=国家戦略特区法案を閣議決定』時事通信10:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500124

『特区法案「85点の出来」=残りは追加規制緩和-甘利再生相』時事通信10:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500248

★『経財相、医薬品ネット販売「今週中に決着つける」』日本経済新聞09:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050GR_V01C13A1000000/

★『経財相、戦略特区関連法案「85点の出来」 一段の規制緩和に意欲』日本経済新聞09:36
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050GJ_V01C13A1000000/

★『国家戦略特区 創設の法案閣議決定』NHK09:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015797481000.html

★『国家戦略特区法案を閣議決定 国内外からの投資喚起』共同通信09:00
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110501001508.html

★『首相主導で規制緩和=国家戦略特区法案を閣議決定』時事通信08:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110500124

★『薬ネット販売 許可の時期で最終調整』NHK04:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015795941000.html

★『国家戦略特区 法案閣議決定へ』NHK04:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015795921000.html

★『(限界にっぽん)「人づくり、国の命運を握る」』朝日新聞03:04
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040282.html

※なお日本経済新聞は13面【経済教室】に大田弘子・政策研究大学院大学教授による『規制改革を阻むもの 下・競争避ける意識との戦い』なる論を掲載している。電子版では有料記事。


【TPP】
『軽自動車増税に反対=地方経済に大きな影響-茂木経産相』時事通信16:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500629

『米国:バイデン副大統領、12月に訪日』毎日新聞11:48
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e030184000c.html

『バイデン米副大統領、12月に来日 TPP交渉協議へ』朝日新聞11:23
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040317.html

『米副大統領、12月2~4日に来日…首相と会談』読売新聞11:10
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131105-OYT1T00379.htm

『米副大統領が来月2日訪日 首相と会談、中韓も歴訪』共同通信10:38
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110501001651.html

『米副大統領が来月2日、来日へ』サンケイ新聞10:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110510250007-n1.htm

『米副大統領、12月2日に来日 中韓も訪問』日本経済新聞10:19
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0500K_V01C13A1EB1000/

『米副大統領、来月2日に来日』時事通信10:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013110500216

★『米副大統領、来月初旬に日中韓を歴訪』読売新聞09:06
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131105-OYT1T00179.htm

★『歴訪、アジア戦略の一環=米』時事通信08:15
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110500117

★『米副大統領 来月に日中韓を訪問へ』NHK04:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015795721000.html

★『日本車への関税撤廃は20年先か…米、強硬姿勢』読売新聞03:37
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131104-OYT1T00859.htm

★『米、関税撤廃20年先 「車」交渉 見通し誤る…日本 韓国との競争不利に』読売新聞03:04
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131105-118-OYTPT00095/list_NEWS%255fMAIN

★『バイデン米副大統領、12月に来日 TPP交渉協議へ』朝日新聞01:23
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040317.html

★『米副大統領、12月第1週に日中韓歴訪へ』日本経済新聞00:35
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401X_U3A101C1PE8000/

★『米バイデン副大統領が来月訪日 中韓も歴訪、第1週に』共同通信00:28
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110401002042.html

★『米副大統領:日中韓への歴訪 12月第1週に決まる』毎日新聞00:24
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000m030099000c.html

★『12月第1週に訪日=中韓も歴訪-米副大統領』時事通信00:16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110400370

『TPP推進議連発足 米下院』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24315

『関税維持 理解求める 酪農団体と会談 JA代表団TPPでNZ訪問 』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24314

『[くらしとTPP 1] 食の安全 日米協議が主戦場 制度見直しに波及も 』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24313

『【四季】 』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24324


【グローバリゼーション】
『日本・台湾 電子商取引などで協力強化』NHK22:43
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015825121000.html

『電子商取引など5協定に署名=日台、経済交流拡大目指す』時事通信21:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500957

『日台:五つの経済協定を締結 電子商取引や鉄道』毎日新聞21:16
http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m020086000c.html

『日中韓次官級協議:ソウルで7日開催 首脳会談で意見交換』毎日新聞19:43
http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m010045000c.html

『日中韓、7日に高位級会談へ 新指導者間で初』朝日新聞19:38
http://www.asahi.com/articles/TKY201311050321.html

『中国、日本の持ち回り次期議長国に難色 日中韓首脳会談』サンケイ新聞15:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110515520015-n1.htm

『韓仏、産業・金融の協力拡大で合意 首脳会談』日本経済新聞11:02
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0501M_V01C13A1EB1000/

『米欧FTA、11日から第2回交渉』日本経済新聞10:18
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0500F_V01C13A1EB1000/

★『米とEU 自由貿易協定締結交渉再開へ』NHK04:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015796291000.html

★『カンボジア「工場不毛」返上 ミネベアや住友電装が進出 人件費安く周辺国と連携容易 「タイ+1」候補に急浮上』日本経済新聞03:30
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62101990V01C13A1FFE000/

★『カンボジア、工場資材・設備に関税なし 法人税は最大9年免除』日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO62102050V01C13A1FFE000/

★『英国大手の大型投資相次ぐ、景気減速の中』NNA.ASIA
http://news.nna.jp/free/news/20131105inr010A.html

『英国大手の大型投資相次ぐ、景気減速の中』NNA.ASIA
http://news.nna.jp/free/news/20131105inr010A.html

 英国の大手企業による大型の海外直接投資(FDI)が相次いで決まっている。全体の投資額では他の主要国を下回るものの、インド経済が失速する中で大型投資を決めている点が特徴となっている。

 近年になって大型投資を決めた主な英国企業は、消費財大手ユニリーバと携帯電話大手ボーダフォン・グループ、製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)。ユニリーバは5月、約54億米ドル(約5,330億円)を投じてインド子会社ヒンドゥスタン・ユニリーバ(HUL)への出資比率を引き上げることを決めた。ボーダフォンも約1,014億ルピー(約1,600億円)でボーダフォン・インディアを完全子会社にする。GSKは昨年12月に約522億ルピーで日用品会社を子会社化すると発表していた。

 投資銀行モエリス&カンパニーのマニシャ・ジロスラ最高経営責任者(CEO=インド担当)はタイムズ・オブ・インディアに対し「歴史的にインドと関係が深いため、英国企業はインドの規制や法律、政治をよく理解している」と指摘する。

 一方、英国企業による投資の問題点として、英金融大手バークレイズの幹部は「中堅企業による投資がドイツや日本に比べて少ない」と話している。


【農政】
『林農水相、減反廃止に意欲=転作助成総額は7.6兆円』時事通信19:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500888

『コメ偽装、三瀧商事が改善報告書 農水省に提出』共同通信18:13
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110501002418.html

『減反補助金の全廃要請=14年度、農業効率化促す-財務省』時事通信15:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013110500570

 財務省は5日、コメの生産量を抑えて価格を維持する生産調整(減反)に協力したコメ農家に支払われる補助金について、2014年度から全面的に廃止するよう農林水産省に求める方針を固めた。「手厚い支援が経営改革に意欲的な農家の育成を阻んでいる」(財務省幹部)とみて、コメ生産の効率化を進め、国内農業の競争力強化を促すことを目指す。
 
 財務省は6日に開かれる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で方針を説明し、委員の了承を得た上で農水省と調整する考え。ただ、政府・自民党は、減反補助金の支給額を14年度から半減する方向で作業に着手した。財務省の方針はそれより踏み込んだ内容のため、農水省や政治家の反発で難航が予想される

『関税撤廃、減反廃止にも沈黙の農林族 保護行政に限界、条件闘争にシフト?』サンケイ新聞11:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/stt13110511110000-n1.htm

 「日本の農業を弱くしたのは誰の責任だ。1番は農林族といわれる政治家の責任、2番は農林官僚だ。3番は農業団体の指導者の責任だ。罵声が飛んでもひるみません」

 1日、宇都宮市で講演した自民党の西川公也・TPP対策委員長はこう言い切った。自己否定ともいえる発言だ。

 西川氏は麻生太郎政権の平成21年、当時の石破茂農林水産相が生産調整をするかどうかの判断を各農家に委ねる「減反選択制」を打ち出した際、他の農林族議員とともに「生産調整は堅持だ」と猛反対した。

 それが今では、TPP交渉で石破幹事長と二人三脚で党内を仕切る。菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官と頻繁に電話でやりとりするなど首相官邸サイドとも連携、「官邸の毒まんじゅうを食った」との批判も意に介さない。

 最近、西川氏の言動にしびれを切らし「もう黙っているわけにはいかない」と直訴する農水省出身の若手議員には「何を言っているんだ。君たちが何もしなかったからじゃないか」と一喝したほどだ。

『水田農業見直し 担い手に募る不安 「米価暴落したら・・・」』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24323

 「国が主食用米の生産数量目標の配分をやめるのは反対だ。供給過剰で米価が暴落したらどうするのか」

 富山県高岡市の農事組合法人ファーム矢部で事務局を務める浦野龍一さん(61)は、強い危機感を示す。ファーム矢部の今年度の作付面積は58㌶。うち65%の37・8㌶を水稲が占める。県西部を南北に流れる庄川の伏流水を使って生産する「コシヒカリ」の販売が経営の柱。米価下落は経営を直撃する。

 58戸で構成するファーム矢部は、2007年に法人化。作業時間を作業分担の徹底で法人設立前に比べて3割削減した。しかし効率化による経営の強化も限界がある。拙速な改革で現場が混乱すれば「条件が不利な農地から 耕作放棄地になってしまう」と心配する。

『日本農村医学会 福島開催の成果に期待』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24325



【覇権】
『盗聴余波…「日本も監視対象」米紙電子版』サンケイ新聞22:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110522180011-n1.htm

『日本も監視対象、防衛相「望ましくない」 米NSA通信傍受』サンケイ新聞14:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110514540014-n1.htm

『米NSA:日本を重点監視対象に 米紙報道』毎日新聞13:11最終更新
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e030146000c.html

『加藤官房副長官:NSA監視、米側に説明要求』毎日新聞12:33
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010197000c.html

『「日本監視」に不快感=情報保全に全力-小野寺防衛相』時事通信11:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013110500374

『日本、外交や科学も監視対象 NSA通信傍受で米紙』共同通信10:29
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110501001625.html

★『米NSA、日本でも活動 米紙「友好国も監視対象」』朝日新聞01:30
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040303.html

★『日本も情報監視対象=NSA、友好国をスパイ-米紙』時事通信00:51
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110500016

  1. 2013/11/05(火) 10:26:31|
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★本日のTPP関連記事2013年11月04日

★本日のTPP関連記事2013年11月04日(追加分=

【規制緩和】
★『「ロックアウト解雇」、職場から締め出し自主退職促す』朝日新聞16:44
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040086.html?ref=com_top6_1st

★『「解雇特区」の非難、無視できず 見送り後も続く議論』朝日新聞16:43
http://www.asahi.com/articles/TKY201311040028.html

★『地方のインフラ整備、政府が支援 民間資金活用』日本経済新聞02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23019_T01C13A1MM8000/

★『次の成長戦略、「目玉」に腐心 諮問会議と産業競争力会議』日本経済新聞01:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103F_T01C13A1PE8000/

※なお日本経済新聞19面【経済教室】八代尚宏・国際基督教大学客員教授『規制改革を阻むもの・上 既得権の客観的情報を』TPPを絡めながらJA・労組をやり玉に挙げての新自由主義側の規制改革の暴論を展開している。電子版では有料記事。

※また、25面には『失速する先行2特区 「アベノミクス特区」登場で影薄く 全国1200件超、小粒目立つ』なる有料記事。


【TPP】
★『酪農家「野党も頑張って」…海江田氏、北海道へ』読売新聞12:39
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131104-OYT1T00222.htm?from=ylist

★『民主・海江田代表、TPP「不安におののく」』サンケイ新聞10:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/stt13110410290003-n1.htm

★『JA代表団 TPP情報収集 オセアニアへ出発』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24301

★『TPP 世論盛り上げへ市民団体 情報公開求め運動』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24291

★『雑豆、鶏肉、液卵、合板 5品目以外も守るべき 「細目」検証で自民・西川氏』日本農業新聞3日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24303


【グローバリゼーション】
『国際協力銀、再生エネルギーファンドに出資』日本経済新聞23:39
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC03009_U3A101C1NN1000/

『日本発の技術を発信 大手商社がアジア向け医療強化 政府も円借款で後押し』サンケイ新聞21:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131104/biz13110421470007-n1.htm

『在留資格:和食修業の外国人料理人に2年程度…政府検討』毎日新聞20:16
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000m010042000c.html

★『三菱商事、フィリピンで高層住宅開発 財閥大手と合弁』日本経済新聞01:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62086500U3A101C1TJC000/

★『日本の医療、海外へ売り込み アブダビに初の拠点』日本経済新聞01:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0104B_T01C13A1NN1000/

★『綿花問題でWTO農業交渉議長 先進国の歩み寄りを』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24293

★『「日本は豪のコスト高を懸念」:訪日で産業相が認識』NNA.ASIA
http://news.nna.jp/free/news/20131104aud002A.html


【農政】

★『[わかる!経済]減反廃止検討 「プロの農家」増やす狙い コメ生産量自ら見極め』読売新聞03:03
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131104-118-OYTPT00095/list_%2523IMPTNT

★『家族農業は根幹 国際農業協同組合機構総会 全中常務、連携訴え』日本農業新聞
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24299 


【覇権】
『米国家安全保障局、日本も監視対象に…米紙報道』読売新聞20:26
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131104-OYT1T00539.htm

  1. 2013/11/04(月) 18:28:25|
  2. TPP・その他
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★本日のTPP関連記事2013年11月03日

本日のTPP関連記事2013年11月03日(追加分=

【規制緩和】
『公務員制度改革、今国会成立に暗雲 国家戦略特区法案を優先』サンケイ新聞22:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131103/plc13110322580004-n1.htm

★『郵政、上場の負担増見込み先手 IT更新や局舎改修』日本経済新聞02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62075290T01C13A1NN1000/

★『郵政、直営の郵便局再編 まず100局 上場へコスト減』日本経済新聞02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62075230T01C13A1NN1000/


【グローバリズム】
『京都中央信金が海外直接融資』日本経済新聞21:36
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3100I_R31C13A0NN7000/

『東京東信金、タイの経済団体と産学官連携協定』日本経済新聞21:34
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2300T_R31C13A0NN7000/


【農政】

★『コメ補助金半減へ=激変緩和で全農家に支給案-政府・自民』時事通信14:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110300066

★『コメ補助金、来年度半減7500円へ 減反廃止は5年後』サンケイ新聞09:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131103/biz13110309300000-n1.htm

★社説『コメ政策転換―小手先の改革は許されぬ』朝日新聞01:27
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311020384.html?_requesturl=articles/TKY201311020384.html

(引用はじめ)(色付けは引用者による)

 コメの生産調整(減反)は、廃止を見すえる。所得補償など農家への補助金も改める。

 政府・与党が、コメ政策の見直しへ動き出した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、関税の撤廃・引き下げを迫られていることが背景にある。

 いずれも、繰り返し議論されてきたテーマだ。小手先の見直しや看板のかけ替えは許されない。減反、所得補償、高関税を一体ととらえ、メスを入れる必要がある

■消費はピークの半分

 主食であるコメは、「食」全体の安定の基盤だ。そこで、コメ政策は次のような点を基本にしてきた。

 外国産の安いコメは入れない▼コメの値崩れが農家の経営を不安定にしないよう、需要に合わせて供給を絞る(減反)▼空いた田んぼで小麦や大豆など輸入頼みの作物をつくり食料自給率を高める―。

 70年に減反を始めて以降、90年代にコメ市場を開放した後も高い関税を課し、政策の根幹は変わらなかった。

 その結果、現状はどうか。

 国民1人あたりのコメの消費は、60年代のピークからほぼ半減した。食生活の変化が主因だが、減反で価格を下支えしてきた影響も無視できない

 今やコメ消費の3分の1は、弁当などを買って自宅で食べる「中食」や外食産業が担う。国産米の相場が高いと、業者は安いコメを求め、通商協定に基づいて政府が無関税で輸入する「ミニマムアクセス米」の入札に殺到する。

 減反の末、主食用のコメを作っているのは、田んぼ全体の3分の2。小麦や大豆への転作、主食用以外の加工米や飼料米に力を入れてきたが、多額の補助金を投じながら頭打ちの品目も目立つ。食料自給率は下がり続け、4割を切った。

 60年と直近の農家の平均規模を比べると、畜産は牛で35倍、豚では690倍に頭数が拡大したのに対し、コメは面積で1・9倍にとどまる。

■減反廃止にかじを

 兼業で食べてはいけても、農業所得の少なさが響き、後継者が足りない。農家の平均年齢は66歳を超えた。耕作放棄地はこの20年で倍増し、滋賀県に匹敵する40万㌶に及ぶ。

 貿易自由化の行方にかかわらず、日本の農業は崩壊の瀬戸際である。

 もう、かじを切る時だ。

 減反を廃止し、意欲のある農家や企業に自由に生産してもらう。後継者がいない農家から農地を集め、規模拡大を通じて安さを追求する。そうして国内消費を増やし、年わずか7億円にすぎない輸出にも力を注ぐ

 「世界一おいしい」と自負する主食の競争力を、価格面も含めて強化したい。転作補助は、あくまで補完的な手段である。経済連携協定を通じて食料輸出国とのパイプを太くするなど、「食」の安定は複眼思考で考えねばならない

 経営規模の拡大には、減反の廃止とともに所得補償の見直しが欠かせない。

 民主党政権が10年に始めた農家への戸別所得補償制度は、欧州連合(EU)など世界の流れにならい、関税による価格維持という消費者負担から、納税者負担による農家への支援へと切り替える意味があった。

 ところが、高関税は維持したまま、減反への参加を条件に零細コメ農家まで補償の対象としたため、農地を他人に貸していた人が再び自作を始める「貸しはがし」が生じ、規模拡大にブレーキがかかった。

 自民党は、民主党を「バラマキだ」と批判してきた。抜本改革に踏み込めるかが問われる。

■補償は中核農家に

 政府は農地の集約を促す法案を国会に出している。都道府県ごとに「管理機構」を設け、細切れの農地を借り受けて大規模化し、意欲のある農家や企業に貸し出す仕組みである。

 効果を発揮するには、所得補償で中核農家に重点を置き、零細農家を対象から外すことが不可欠だ。あわせて農地の転用や売買に権限を持つ農業委員会の透明化、耕作しない農地への課税強化を進めたい。

 中山間地域をはじめ、農業が集落の維持と深く結びついている地域への対策も焦点だ。

 中山間地域の不利を補う支払制度はすでにある。自民党は平地も中山間地域も区別なく、作物も問わずに対象とする制度を目指す考えだが、バラマキになりかねない。生産強化を目指す経済的な対策と、集落維持に重点を置く社会的な対策はしっかりと分ける必要がある

 政府は改革案を11月末にまとめる。ちょうど、TPP交渉では関税の撤廃・引き下げを巡る駆け引きが佳境を迎える。

 日本のコメが外国産米に総合力で対抗できるよう、補助金を負担する国民が納得できる対策を講じなければならない。TPPの「聖域」をめぐって一喜一憂している暇はない。

(引用終)
※新自由主義・構造改革路線マル出しの朝日新聞社説。おそらく執筆者は原真人編集委員ではないだろうかと思われる。論外。この論はほとんど日本維新の会・みんなの党の主張と同一である。コメの消費が落ちたことを「減反で価格を下支えしてきた影響も無視できない」などと実証もせずに言及するなど悪質極まりない。たとえこの論にあるように農政を転換したとしても日本農業を壊滅させるスピードを早めるだけである。また農村社会の成立から現状までの歴史について無知丸出しの論になっている。農業者ならびにすべての協同組合の組合員は、この社説に抗議すると共に、朝日新聞の購読を中止し、全国規模で不買運動を展開すべきである

★『コメ 多様なコメの世界』朝日新聞GLOBE3日
http://globe.asahi.com/feature/2013103100008.html

【覇権】
★『米情報収集、日本にも活動拠点 米紙』時事通信17:57
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300L_T01C13A1000000/

★『日本もNSA主要海外拠点 米紙「友もスパイ」』サンケイ新聞17:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131103/amr13110317380002-n1.htm

★『日本もNSA主要海外拠点 「敵と同時に友もスパイ」と米紙』共同通信16:13
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110301001852.html

  1. 2013/11/03(日) 19:05:18|
  2. TPP・その他
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★本日のTPP関連記事2013年11月02日

本日のTPP関連記事2013年11月02日(追加分=

【TPP】
『コメ関税引き下げも=現行水準「絶対でない」-石破自民幹事長』時事通信23:25
⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110200294 

 自民党の石破茂幹事長は2日夜、札幌市で開かれた討論会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で重要5項目の一つと位置付けられるコメの関税率に関し「(生産)コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある。778%が唯一絶対のものではない」と述べ、現行水準を引き下げる可能性に言及した。

『日本とNZ、TPP交渉連携で一致 外相会談』日本経済新聞23:12
⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202N_S3A101C1PE8000/

 岸田文雄外相は2日、外務省でニュージーランドのマカリー外相と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で緊密に連携していくことで一致した。(後略)

★『TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正』東京新聞11:48
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html

★『スズキ会長「軽よりダイヤに増税を」』サンケイ新聞11:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131102/biz13110214330007-n1.htm

★『シンガポール、外国人雇用規制強化 日本の「おもてなし」浸透期待』サンケイ新聞10:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131102/fnc13110210550002-n1.htm

★『TPP交渉、関税撤廃95%提示へ ワイン・革製品も 政府、年内妥結にらむ』日本経済新聞02:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0104C_R01C13A1MM8000/

★『「党の決議守って」 TPP対策委員長 結果は公表せず 自民が「細目」検証終了』日本農業新聞2日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24273

 (前略)①これまでの経済連携協定(EPA)で関税を撤廃したことがない農林水産品のタリフライン834品のうち、米など586品以外にも重要品目がある②過去に関税を撤廃・削減したことがある品目も、今回の交渉相手国に開放していいのかどうか―といった視点で検証作業を進めたとみられる。


【グローバリズム】
★『日米欧ア、車の燃費測定基準統一 走行状態で4分類』日本経済新聞14:13
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1104P_S3A101C1MM0000/

★『ドイツ銀系ファンド、日本の物流施設に投資 市場拡大に期待』日本経済新聞13:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD0107B_S3A101C1MM0000/

『日本企業の中南米進出支援のセミナー』NHK10:00
⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131102/k10015761271000.html

★『《日系進出》JFE商事、ヤシがらの販社設立』NNA.ASIA2日
http://news.nna.jp/free/news/20131104myr001A.html

★『乳業フォンテラ、同業ベガの株式約10%取得』NNA.ASIA2日
http://news.nna.jp/free/news/20131104aud001A.html


【農政】
『千葉の大規模農家視察 規制改革会議』日本経済新聞22:47
⇒ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0200J_S3A101C1NN1000/ 

 政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の委員は2日、千葉県柏市の大規模農家を視察した。視察終了後、農業分野の作業部会座長の金丸恭文フューチャーアーキテクト会長兼社長は記者団に「農業に従事する人は農協に不満があり、農協には変わってもらわなければならない」と述べた。規制改革会議は農協の業務が肥大化していることを問題視している。

『自民抵抗で農政改革頓挫も、みんな・渡辺代表』サンケイ新聞20:40
⇒ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131102/stt13110220410004-n1.htm

『減反「おやじがやめろと言っていた」 みんな・渡辺代表』朝日新聞20:07
⇒ http://www.asahi.com/articles/TKY201311020221.html 
 
『減反廃止後もコメ需給予測公表 政府、農家の作付け参考で』共同通信17:14
⇒ http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110201001827.html

★『農林水産物輸出1兆円へ 食文化一体で推進 全国協議会』日本農業新聞2日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24278

★『生産調整で林農相 混乱避け改革推進』日本農業新聞2日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24277

★『経営安定対策見直し 農家所得向上が鍵』日本農業新聞2日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24275


【食品・食の安全】

★『豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」』読売新聞13:33
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131102-OYT1T00227.htm

 (前略)厚生労働省の集計では、全国の豆腐業者は12年度は9059軒となり、03年度(1万4016軒)より4957軒減った

 全国豆腐連合会(東京)は、来年4月からの消費増税分を価格に転嫁できるよう流通業界に理解を求めている。同会は「年間500軒のペースで業者が廃業している。食の安全、安心を守るためにぎりぎりの経営を続けていることを知ってもらいたい」と話している。

★『エチレン焼酎 特定農薬に指定へ』日本農業新聞2日
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24274

★論説『食品偽装問題 外食メニューに規制を』日本農業新聞2日
http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24281

 (前略)食品表示を定めたJAS法も外食は適用外だ。検討作業が止まったままの加工食品の原料原産地表示も外食は適用外。現在、ルール作りが始まった食品表示法も「今回の偽装表示が抵触するか分からない」(食品表示課)という。このままでは、ほとぼりが冷めた頃には、再び偽装が横行する事態になりかねない。「偽装は氷山の一角にすぎない」と指摘する流通関係者もいる。(後略)


【覇権】

『マレーシア、米豪に抗議=協力し情報監視か』時事通信21:04
⇒ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013110200264
  1. 2013/11/02(土) 17:35:33|
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